ニュースリリース

2008年10月01日
デジタルケーブル放送規格 特許ライセンスを開始

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の15社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
株式会社東芝 、トムソンライセンシングS.A.、日本電気株式会社、日本ビクター株式会社、
日本放送協会( NHK )、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、フランステレコムSA、三菱電機株式会社(五十音順)

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では地上デジタルトランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり100円、地上デジタルパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり150円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

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2008年08月08日
デジタルケーブル放送規格 特許ライセンスを開始

アルダージ株式会社は本日、デジタルケーブル放送に関わる事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを2008年10月より開始する予定であると発表致しました。この特許ライセンスには、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する少なくとも次の13社が参加する予定であり、今年5月よりライセンス条件等の検討を致しました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
株式会社東芝 、トムソンライセンシングS.A.、日本ビクター株式会社、
日本放送協会( NHK )、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所、
フランステレコムSA、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。 デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは合理的なロイヤルティ条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信では地デジトランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり100円、地デジパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり150円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

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2008年02月25日
東芝と日立の資本参加

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は本日、株式会社東芝(東芝)と株式会社日立製作所(日立)の2社が新たに資本参加すると発表いたしました。
東芝と日立の参加により既に資本参加しているシャープ、ソニー、日本ビクター、松下電器産業、三菱電機と合わせIT・エレクトロ二クス業界のリーディングカンパニー7社が株主になることとなりアルダージ株式会社の経営基盤は一層強固になるものと確信しております。

デジタル時代の知的財産問題の処理方法として有効なパテントプールは近年非常に注目されておりますが、技術の標準化が不可欠となる様々な分野で今後ますます其の利便性に期待が集まるものと思われます。この度の東芝、日立両社の資本参加はこうした期待に応えるものと思われます。

現在、アルダージ株式会社ではデジタル放送規格(ARIB標準規格)の実施に必須な内外15社の所有する特許を地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送、ワンセグ放送などが受信可能な機器に対し公平且つ合理的な条件でライセンスを行っておりますが、今後新たにケーブル放送関連に必須な特許のライセンスも進めてまいります。

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2007年12月21日
デジタルケーブル放送規格 特許ライセンスのための必須特許募集について

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2007年12月21日より下記日本のデジタルケーブル放送規格必須特許の募集を行います。

  • 社団法人日本CATV技術協会 策定:以下JCTEA標準規格
  • JCTA日本ケーブルラボ 策定:以下JCL運用仕様
  • 社団法人電波産業会 策定:以下ARIB標準規格

デジタルケーブル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

1.対象特許:

(1) 下記のJCTEA標準規格・JCL運用仕様・ARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
(2) 日本において登録済みの特許
番号 規格名称
JCTEA STD-001 デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式
JCTEA STD-002 デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置
JCTEA STD-003 デジタル有線テレビジョン放送
番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
JCTEA STD-007 デジタル有線テレビジョン放送
デジタルケーブルテレビジョン受信装置
JCTEA STD-011 デジタル有線テレビジョン放送
地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式
JCTEA STD-012 デジタル有線テレビジョン放送
地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ
JCL SPEC-001 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
JCL SPEC-001-01 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
不正使用防止機能詳細仕様
JCL SPEC-001-02 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
ダウンロード機能運用仕様
JCL SPEC-002 東経110度CSデジタル放送
トランスモジュレーション運用仕様
JCL SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送)
JCL SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS)
JCL SPEC-005 JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様
JCL SPEC-006 地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放送
運用仕様
JCL SPEC-007 地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション
ならびに自主放送 運用仕様
ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、
音声符号化及び多重化方式
ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定
その他のARIB規格 上記JCTEA規格ならびにJCL規格でARIB規格準拠
もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分
但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格
及びサーバー型放送は対象範囲から除く。
(3) 電波による直接放送に関する既存のARIB必須特許ポートフォリオを構成する特許で、上記ARIB標準規格のみに必須である旨の判定を受けている特許は、新規判定とは別の確認判定を受けて戴きます。

2.特許評価受託機関:日本知的財産仲裁センター

【連絡先】 日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局
〒100-0013   東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
電話/FAX 03-3500-3793/03-3500-3839
メール info@ip-adr.gr.jp

3.特許募集および評価のスケジュール(予定)

2007年12月21日 特許募集開始
2008年2月末日 特許募集第一次締切り
(第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います)
2008年5月末 第一回必須特許権者会議

評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

4.評価費用:

申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。
確認判定については、申立特許1件につき、5万円とします。

詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

アルダージ株式会社ホームページ http://www.uldage.com
日本知的財産仲裁センターホームページ http://www.ip-adr.gr.jp

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2007年03月05日
仏トムソンが特許権者として新たに加入

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格(ARIB標準規格)のパテントプールにフランスのトムソンライセンシングS.A.S社(トムソン)が新たに参加しアルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
トムソンの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は11社*となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

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2007年02月01日
デジタル放送規格(ARIB標準規格)特許ライセンスを開始

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタル放送規格(ARIB標準規格)の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによりARIB標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の10社が昨年11月よりライセンス条件等の検討をいたしました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。ARIB標準規格においてそうした基盤が整ったことは、ARIB標準規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば一般的な衛星、地上波等が受信可能なテレビは200円、地上波のみのテレビは100円、ワンセグのみが受信可能な携帯端末や車載機器は50円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、ARIB標準規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

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2006年11月10日
デジタル放送規格(ARIB標準規格)特許ライセンス条件検討を開始

アルダージ株式会社は、去る8月8日デジタル放送規格(ARIB標準規格)にかかる必須特許を募集し、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を開始いたしましたが、この程、少なくとも次の10社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。

三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。

尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、デジタル放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください(手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください)。

日本知的財産仲裁センターホームページ:http://www.ip-adr.gr.jp

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2006年08月08日
デジタル放送規格(ARIB標準規格)特許ライセンスのための必須特許募集について

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2006年8月8日より日本のデジタル放送規格(社団法人電波産業会策定:以下ARIB標準規格)必須特許の募集を行います。デジタル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

1.対象特許:

(1) 下記のARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
(2) 日本において登録済みの特許
番号 ARIB標準規格名称
ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報
ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
ARIB STD-B21 デジタル放送用受信装置
ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
ARIB STD-B29 地上デジタル音声放送の伝送方式
ARIB STD-B30 地上デジタル音声放送用受信装置
ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化および多重化方式
ARIB TR-B13 地上デジタル音声放送運用規定
ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定
但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格
およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

2.特許評価受託機関:日本知的財産仲裁センター

【連絡先】 日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局
〒100-0013   東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
電話/FAX 03-3500-3793/03-3500-3839
メール info@ip-adr.gr.jp

3.特許募集および評価のスケジュール(予定)

2006年8月8日 特許募集開始
2006年9月8日 特許募集第一次締切り
(第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います)
2006年11月中旬 第一回必須特許権者会議

評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

4.評価費用:

申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。

詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

アルダージ株式会社ホームページ http://www.uldage.com
日本知的財産仲裁センターホームページ http://www.ip-adr.gr.jp

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