アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の15社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝 、トムソンライセンシングS.A.、日本電気株式会社、日本ビクター株式会社、日本放送協会（ NHK ）、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、フランステレコムSA、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では地上デジタルトランスモジュレーション方式の受信機は１台あたり１００円、地上デジタルパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり１５０円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

アルダージ株式会社は本日、デジタルケーブル放送に関わる事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを2008年10月より開始する予定であると発表致しました。この特許ライセンスには、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する少なくとも次の13社が参加する予定であり、今年5月よりライセンス条件等の検討を致しました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝 、トムソンライセンシングS.A.、日本ビクター株式会社、日本放送協会（ NHK ）、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所、フランステレコムSA、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。 デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは合理的なロイヤルティ条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信では地デジトランスモジュレーション方式の受信機は１台あたり１００円、地デジパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり１５０円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は本日、株式会社東芝(東芝)と株式会社日立製作所(日立)の２社が新たに資本参加すると発表いたしました。東芝と日立の参加により既に資本参加しているシャープ、ソニー、日本ビクター、松下電器産業、三菱電機と合わせＩＴ・エレクトロ二クス業界のリーディングカンパニー７社が株主になることとなりアルダージ株式会社の経営基盤は一層強固になるものと確信しております。

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2007年12月21日より下記日本のデジタルケーブル放送規格必須特許の募集を行います。

   &nbsp・社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会　策定：以下JCTEA標準規格
   &nbsp・JCTA日本ケーブルラボ　策定：以下JCL運用仕様
   &nbsp・社団法人電波産業会　策定：以下ARIB標準規格

デジタルケーブル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格（ ARIB 標準規格）のパテントプールにフランスのトムソンライセンシング S.A.S 社（トムソン）が新たに参加しアルダージ株式会社を通じ ARIB 標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
トムソンの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は 11 社(※)となり ARIB 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
(※) 三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会（ NHK ）、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

アル ダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタル放送規格（ ARIB 標準規格）の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより ARIB 標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の 10 社が昨年 11 月よりライセンス条件等の検討をいたしました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会（ NHK ）、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。 ARIB 標準規格においてそうした基盤が整ったことは、 ARIB 標準規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり 、 例えば一般的な衛星、地上波等が受信可能なテレビは２００円、地上波のみのテレビは１００円、ワンセグのみが受信可能な携帯端末や車載機器は５０円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、 ARIB 標準規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

アルダージ株式会社は、去る 8 月 8 日デジタル放送規格（ ARIB 標準規格）にかかる必須特許を募集し、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を開始いたしましたが、この程、少なくとも次の 10 社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。

三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会（ NHK ）、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。

尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、デジタル放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください（手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください）。

日本知的財産仲裁センターホームページ ： http://www.ip-adr.gr.jp

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日 2006 年 8 月 8 日より日本のデジタル放送規格（社団法人電波産業会策定：以下 ARIB 標準規格）必須特許の募集を行います。デジタル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。

特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

１．対象特許：

（１）下記の ARIB 標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ

（２）日本において登録済みの特許

但し、 MPEG-2 規格、 MPEG-4 規格、 H.264/MPEG-4 AVC 規格、 IEEE1394 規格
およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

２．特許評価受託機関：日本知的財産仲裁センター
【連絡先】日本知的財産仲裁センター（ JIPAC ）事務局
〒 100-0013 　東京都千代田区霞ヶ関 3-4-2 　弁理士会館内
電話／ FAX ： 03-3500-3793 ／ 03-3500-3839
メール： info@ip-adr.gr.jp

３．特許募集および評価のスケジュール（予定）

評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

４．評価費用：

申立特許１件につき、申立対象の特許請求項が２項までは８０万円、４項までは１００万円、４項を超える場合は１項増す毎に１０万円を加算します（日本知的財産仲裁センターの規則による）。

詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

アルダージ株式会社ホームページ ：http://www.uldage.com
日本知的財産仲裁センターホームページ ：http://www.ip-adr.gr.jp