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CATV必須特許ライセンスとは、複数の当事者が保有するデジタルケーブル放送規格の必須特許を、公平かつ合理的な条件で一括して許諾する（パテントプール方式）ことにより、デジタルケーブル放送の普及促進と許諾を希望する方々の利便性に寄与することを目的とした特許ライセンスです。ライセンスの管理はアルダージ株式会社が行います。

CATV必須特許ライセンスは、一般社団法人日本CATV技術協会(JCTEA)が策定した標準規格、一般社団法人日本ケーブルラボ(JLabs)が策定した運用仕様、および一般社団法人電波産業会（ARIB）が策定した標準規格および技術資料のうち　ケーブル対象規格一覧表に掲載された規格群（以下「CATV標準規格注」という）に規定された機能および効用の実現に必須な特許のうち、弊社ウェブサイトに表示されたもの（以下「必須特許ポートフォリオ」という）を対象としております。
なお、必須特許ポートフォリオは四半期ごとに更新されます。最新のデータは「【CATV必須特許ライセンス】必須特許ポートフォリオ」ページをご確認ください。

「【CATV必須特許ライセンス】特許権者」ページをご確認ください。なお、CATV特許権者は四半期ごとに更新されます。

いいえ。すべての必須特許が許諾されるわけではありません。アルダージ株式会社は、できる限り多くの必須特許をご提供できるよう努めてまいります。

CATV標準規格の必須判定は、日本知的財産仲裁センターが行います。CATV標準規格に規定された機能および効用の実現に必須な特許を保有し、日本知的財産仲裁センターによる必須判定を希望される方は、日本知的財産仲裁センターまたは「【CATV必須特許ライセンス】必須判定申立て」ページから必要な情報を入手ください。

いいえ。新しい特許が追加されても、また新しい特許権者が加入しても、実施料率を含めて現在の契約期間におけるライセンス条件は変わりません。

「【CATV必須特許ライセンス】ライセンス条件」ページをご参照ください。

必須特許ポートフォリオに掲載された特許のどれを使うかは実施許諾を受けた方の自由です。CATV特許権者は、CATV必須特許ライセンスを通さず個別にライセンスを行う権利を持っております。必須特許ポートフォリオのうち一部分の必須特許のみ許諾を希望する方は、当該必須特許を保有するCATV特許権者と個別に交渉を行うことにより実施許諾を受けることもできます。

契約締結日を含む四半期（1月1日、4月1日、7月1日、10月1日のいずれかから始まる3ヶ月間）の初日に遡って発効し、2027年3月31日に満了します（例：締結日が2022年5月21日である場合、発効日は2022年4月1日です）。また、満了日の6ヶ月前までに通知がない場合、5年毎に自動的に5年間の有効期間が追加されます。

はい。許諾を受ける必要があります。
（なお、A社が許諾を受け実施料を支払った対象製品につきましては、当該対象製品の製造国で仮にCATV必須特許に対応する特許が成立している場合でも、弊社および特許権者は権利を行使することはありません）

はい。過去分実施料として、2000年1月1日以降の実施について実施料を支払っていただくことになります。締結日の属する四半期における実施料の支払と同じ時期にまとめてお支払いください。

アルダージ株式会社は各CATV特許権者から再実施許諾権付の通常実施権を許諾されており、必須特許の許諾を必要とする方に通常実施権を許諾する法的な権利を有しています。

契約期間中は実施許諾が保証されています。

特許権の侵害となる可能性がありますが、個別のケースごとに個々のCATV特許権者が判断することになります。

弊社にご連絡ください。