パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、(2K)デジタルケーブルテレビ放送および超高精細(4K)デジタルケーブルテレビ放送(以下、総称してデジタルケーブルテレビ放送)を行う会社11社との間で、かねてより交渉中であったデジタルケーブルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
今回契約を締結いただきました会社は以下の通りです。なお、一部事情により社名の掲載を控えさせていただいております。
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社広域高速ネット二九六
株式会社CCJ
株式会社シー・ティー・ワイ
スターキャット株式会社
株式会社ZTV
日本海ケーブルネットワーク 株式会社
福井ケーブルテレビ株式会社
山口ケーブルビジョン株式会社
他2社
デジタルケーブルテレビ放送は、デジタルケーブルテレビ標準規格に準拠して放送サービスの信号を送信する放送局とその信号を受信、視聴するための受信機(セットトップボックス等)の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは受信機に対するライセンスに加え、放送局を対象としたデジタルケーブルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてよりデジタルケーブルテレビ放送局との交渉を進めてまいりました。その結果、本年4月のJCOMグループを始めとして、本日現在デジタルケーブルテレビ放送局全38社にご契約をいただきました。このことは、デジタルケーブルテレビ放送局の皆様がアルダージが推進するデジタルケーブルテレビ放送に係るライセンスの価値を正当に評価し、その必要性を認識したことの証に他なりません。
アルダージは引き続き放送事業が安定して継続される為の環境整備に貢献するとともに、今後もこの様に特許料の公平な分担について貢献していく所存です。
アルダージ株式会社は本日、CATVデジタルテレビジョン放送標準規格に係るパテントプールにMxH株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
MxH株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、16社*となりCATV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
MxH株式会社の必須特許は2024年10月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。
* InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK財団、MxH株式会社、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、KDDI株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、マクセル株式会社
(五十音順)
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、(2K)デジタルケーブルテレビ放送および超高精細(4K)デジタルケーブルテレビ放送(以下、総称してデジタルケーブルテレビ放送)を行う会社7社との間で、かねてより交渉中であったデジタルケーブルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
今回契約を締結いただきました会社は以下の通りです。
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社 愛媛CATV
株式会社オプテージ
ケーブルテレビ株式会社
株式会社 TOKAIケーブルネットワーク
株式会社ケーブルメディアワイワイ
YOUテレビ株式会社
デジタルケーブルテレビ放送は、デジタルケーブルテレビ標準規格に準拠して放送サービスの信号を送信する放送局とその信号を受信、視聴するための受信機(セットトップボックス等)の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタルケーブルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてよりデジタルケーブル放送局との交渉を進めてまいりました。
デジタルケーブルテレビ放送サービスを提供する放送局との間で成立いたしましたライセンス契約は、デジタルケーブルテレビ放送局が技術の使用に対し応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、ライセンス契約を締結したデジタルケーブルテレビ放送局はアルダージにプールされたデジタルケーブルテレビ放送関連の必須特許を正当に使用し安定した放送事業が展開できることになります。
アルダージは引き続き多チャンネルサービス契約者数3万件を超える他のデジタルケーブルテレビ放送局とも契約手続きを進め、多チャンネルサービス契約者数に応じた合理的な条件で多くの特許権者が所有するデジタルケーブルテレビ規格に必須な特許のライセンスを一括して取得していただくための契約を進めてまいります。
多チャンネルサービス契約者数3万件を超えるデジタルケーブルテレビ放送事業者に関するお問い合わせや情報のご提供につきましては、下記メールアドレス宛にお願いいたします。
メールアドレス: uldage_catv@ulage.com
アルダージは引き続き放送事業が安定して継続される為の環境整備に貢献するとともに、今後もこの様に特許料の公平な分担について貢献していく所存です。
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、(2K)デジタルケーブルテレビ放送および超高精細(4K)デジタルケーブルテレビ放送(以下、総称してデジタルケーブルテレビ放送)を行う会社8社との間で、かねてより交渉中であったデジタルケーブルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
今回契約を締結いただきました会社は以下の通りです。
株式会社キャッチネットワーク
株式会社ケーブルテレビ富山
CCNet株式会社
湘南ケーブルネットワーク株式会社
株式会社中海テレビ放送
株式会社ちゅピCOM
ひまわりネットワーク株式会社
宮崎ケーブルテレビ株式会社
デジタルケーブルテレビ放送は、デジタルケーブルテレビ標準規格に準拠して放送サービスの信号を送信する放送局とその信号を受信、視聴するための受信機(セットトップボックス等)の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタルケーブルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてよりデジタルケーブル放送局との交渉を進めてまいりました。
現在、アルダージでは(2K)デジタルケーブルテレビ放送に関し、15社が所有するおよそ500件の特許と超高精細(4K)デジタルケーブルテレビ放送に関し、9社が所有するおよそ50件の特許とをプールしております。既に2008年より開始されております(2K)デジタルケーブルテレビ放送用受信機を対象としたライセンスプログラムでは8社が契約に基づき製造、売を行っており、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルケーブルテレビ普及の為の環境整備に貢献してまいりました。
デジタルケーブルテレビ放送サービスを提供する放送局との間で成立いたしましたライセンス契約は、デジタルケーブルテレビ放送局が技術の使用に対し応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、ライセンス契約を締結したデジタルケーブルテレビ放送局はアルダージにプールされたデジタルケーブルテレビ放送関連の必須特許を正当に使用し安定した放送事業が展開できることになります。
今回のライセンス契約におきましては、各デジタルケーブルテレビ放送局の多チャンネルサービス契約者数に応じた実施料をご負担いただくことで合意いたしました。アルダージは引き続き多チャンネルサービス契約者数3万件を超える他のデジタルケーブルテレビ放送局とも契約手続きを進め、多チャンネルサービス契約者数に応じた合理的な条件で多くの特許権者が所有するデジタルケーブルテレビ規格に必須な特許のライセンスを一括して取得していただくための契約を進めてまいります。
多チャンネルサービス契約者数3万件を超えるデジタルケーブルテレビ放送事業者に関するお問い合わせや情報のご提供につきましては、下記メールアドレス宛にお願いいたします。
メールアドレス: uldage_catv@ulage.com
放送サービスを実施する放送局とのライセンス契約としてこれまでに、2013年3月に締結した129局との地上デジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、2015年9月に締結した20局とのBSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約および2018年4月に締結した24局との110度CSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、2022年8月に締結した9局とのBS4Kデジタルテレビ放送局とのBS4Kデジタル放送関連必須特許に関するライセンス契約、さらには2024年1月に締結した株式会社スカパー・エンターテイメントとのCS4Kデジタル放送関連必須特許に関するライセンス契約、そして2024年4月に締結したJCOM株式会社とのデジタルケーブルテレビ放送関連必須特許に関する契約があります。アルダージは引き続き放送事業が安定して継続される為の環境整備に貢献するとともに、今後もこの様に特許料の公平な分担について貢献していく所存です。
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、デジタルケーブルテレビ放送を行うJCOM株式会社との間で、かねてより交渉中であったデジタルケーブルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
2000年12月に開始されました日本のBSデジタルテレビ放送と同時に開始されました(2K)デジタルケーブルテレビ放送および2015年12月に開始されました超高精細(4K)デジタルケーブルテレビ放送(以下、総称してデジタルケーブルテレビ放送)は、一般社団法人日本CATV技術協会によって策定されたJCTEA標準規格、一般社団法人日本ケーブルラボによって策定されたJLabs運用仕様および一般社団法人電波産業会によって策定されたARIB標準規格 (以下、総称してデジタルケーブルテレビ標準規格)に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したもので、おのずとデジタルケーブルテレビ放送を実施するために必須となる特許技術や該当特許の特許権者も多数となり、これを個別に解決するには、個々の特許権者との個別ライセンスによる煩雑な手続きが必要となるだけでなく、ライセンス料が積算され総額が高額となりやすくなると言う問題が生じます。
アルダージは、デジタルテレビ放送およびデジタルケーブルテレビ放送に必須となる特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式のシンプルな仕組みにより合理的な実施料で錯綜した特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送およびデジタルケーブルテレビ放送の普及促進に貢献することを目的として2006年7月に設立されました。
デジタルケーブルテレビ放送は、デジタルケーブルテレビ標準規格に準拠して放送サービスの信号を送信する放送局とその信号を受信、視聴するための受信機(セットトップボックス等)の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタルケーブルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてよりJCOM株式会社との交渉を進めてまいりました。
現在、アルダージでは(2K)デジタルケーブルテレビ放送に関し、15社が所有するおよそ500件の特許と超高精細(4K)デジタルケーブルテレビ放送に関し、9社が所有するおよそ50件の特許とをプールしております。既に2008年より開始されております(2K)デジタルケーブルテレビ放送用受信機を対象としたライセンスプログラムでは8社が契約に基づき製造、販売を行っており、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルケーブルテレビ普及の為の環境整備に貢献してまいりました。
このたび放送サービスを実施する放送局とのライセンス契約として成立いたしましたJCOM株式会社とのライセンス契約は、デジタルケーブルテレビ放送局が技術の使用に対し応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、ライセンス契約を締結したデジタルケーブルテレビ放送局はアルダージにプールされたデジタルケーブルテレビ放送関連の必須特許を正当に使用し安定した放送事業が展開できることになります。
JCOM株式会社とのライセンス契約におきましては、JCOM株式会社およびそのグループ会社の多チャンネルサービス契約者数に応じた実施料をご負担いただくことで合意いたしました。アルダージは今後多チャンネルサービス契約者数3万件を超える他のデジタルケーブルテレビ放送事業者とも引き続き契約手続きを進め、多チャンネルサービス契約者数に応じた合理的な条件で多くの特許権者が所有するデジタルケーブルテレビ規格に必須な特許のライセンスを一括して取得していただくための契約を進めてまいります。
多チャンネルサービス契約者数3万件を超えるデジタルケーブルテレビ放送事業者からのお問い合わせにつきましては、下記メールアドレス宛にお願いいたします。
メールアドレス: uldage_catv@uldage.cοm
放送サービスを実施する放送局とのライセンス契約としてこれまでに、2013年3月に締結した129局との地上デジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、2015年9月に締結した20局とのBSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約および2018年4月に締結した24局との110度CSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、2022年8月に締結した9局とのBS4Kデジタルテレビ放送局とのBS4Kデジタル放送関連必須特許に関するライセンス契約、さらには2024年1月に締結したスカパー・エンターテイメントとのCS4Kデジタル放送関連必須特許に関するライセンス契約があります。アルダージは引き続き放送事業が安定して継続される為の環境整備に貢献するとともに、今後もこの様に特許料の公平な分担について貢献していく所存です。
アルダージ株式会社は本日、ARIBデジタルテレビジョン放送標準規格に係るパテントプールにMxH株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
MxH株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、18社*となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
MxH株式会社の必須特許は2024年4月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。
* InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK財団、MxH株式会社、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、京セラ株式会社、KDDI株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、パナソニックホールディングス株式会社、マクセル株式会社
(五十音順)
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、CS4Kデジタルテレビジョン放送を行う株式会社スカパー・エンターテイメントとの間で、かねてより交渉中であったCS4Kデジタルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
2015年3月に開始されました高度狭帯域CS4Kデジタルテレビ放送および2018年の12月に開始されました高度広帯域CS4Kデジタルテレビ放送(以下、総称してCS4Kデジタルテレビ放送)は、一般社団法人電波産業会(ARIB)の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したもので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する必須特許の数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいてはCS4Kデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。アルダージは、デジタルテレビ放送に関連する必須特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として2006年7月に設立されました。
現在、アルダージではCS4Kデジタルテレビ放送に関し、19社が所有するおよそ660件の特許をプールしております。既に2017年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは85社が契約に基づき製造、販売を行っており、従来の2K放送に加えさらに高精細度の4K放送の受信を可能とする4Kデジタルテレビ普及の為の環境整備に貢献してまいりました。
デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしましたCS4Kデジタルテレビ放送局とのライセンス契約は、2013年3月に締結した129局との地上デジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、2015年9月に締結した19局とのBSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約および2018年4月に締結した21局とのCSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、2022年12月に締結した9局とのBS4Kデジタルテレビ放送局とのBS4Kデジタル放送関連必須特許に関するライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、放送局はアルダージにプールされたCS4Kデジタルテレビ放送関連の必須特許を正当に使用することができることになります。アルダージは今後もこのように特許料の公平な分担について貢献していく所存であります。
アルダージ株式会社は本日、Satellite-UHDTVデジタルテレビジョン放送標準規格に係るパテントプールに一般財団法人NHK財団が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTV標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
一般財団法人NHK財団の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19社*となりSatellite-UHTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
一般財団法人NHK財団の必須特許は2024年1月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。
* InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK財団、SK planet co., Ltd.、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、KDDI株式会社、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、パナソニックホールディングス株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社
(五十音順)
アルダージ株式会社は本日、CATVデジタルテレビジョン放送規格 (CATV標準規格) に係るパテントプールにTVS REGZA株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
TVS REGZA株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、16社*となりCATV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
TVS REGZA株式会社の必須特許は2023年10月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。
* InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK財団、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、KDDI株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、マクセル株式会社、三菱電機株式会社
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、デジタルケーブルテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
アルダージ株式会社は、2008年10月1日付にて、デジタルケーブルテレビジョン放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するいわゆるパテントプール方式によって特許ライセンスを開始いたしました(同日付けニュースリリース「デジタルケーブル放送規格 特許ライセンスを開始」)。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、デジタルケーブルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
また、2019年12月20日付けにて、2007年12月の特許募集以後に、デジタルケーブル業界が新たに開始したサービスに用いられる標準規格を必須判定の対象規格に追加いたしました(同日付ニュースリリース「デジタルケーブルテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)。
そして、この度、デジタルケーブル業界が新たに開始したIP再送信サービスに用いられる標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたします。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。
これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(https://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
JCTEA STD-001 | デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式 |
|
JCTEA STD-002 | デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 |
|
JCTEA STD-003 | デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 |
|
JCTEA STD-007 | デジタル有線テレビジョン放送 受信装置 |
|
JCTEA STD-008 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式 |
|
JCTEA STD-011 | デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式 |
|
JCTEA STD-012 | デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ |
|
JCTEA STD-022 *1 | FTTH型ケーブルテレビシステム RFoG | |
JCTEA TR-007 *1 | FTTH型ケーブルテレビシステム BS/広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式 |
|
JLabs SPEC-001 (JCL SPEC-001) |
BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-001-01 (JCL SPEC-001-01) |
BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 不正使用防止機能詳細仕様 |
|
JLabs SPEC-001-02 (JCL SPEC-001-02) |
BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 ダウンロード機能運用仕様 |
|
JLabs SPEC-002 (JCL SPEC-002) |
東経110度CSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-003 (JCL SPEC-003) |
デジタル放送 リマックス運用仕様(自主放送) |
|
JLabs SPEC-004 (JCL SPEC-004) |
デジタル放送 リマックス運用仕様(i-HITS) |
|
JLabs SPEC-005 (JCL SPEC-005) |
JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-006 (JCL SPEC-006) |
地上デジタルテレビジョン放送 パススルーならびに自主放送運用仕様 |
|
JLabs SPEC-007 (JCL SPEC-007) |
地上デジタルテレビジョン放送 トランスモジュレーションならびに自主放送運用仕様 |
|
JLabs SPEC-014 *1 | V-ONU遠隔制御運用仕様 | |
JLabs SPEC-029 *1 | ハイブリッドキャスト運用仕様 | |
JLabs SPEC-039 *1 | IP再放送運用仕様 | 第二編を除外 |
JLabs SPEC-045 *2 | IP再放送運用仕様(IPパススルー方式) | |
ITU-T Rec.J296(06/2012) *1 |
Specifications for a hybrid cable set-top box | JLabs SPEC-023 の公開英語版 |
ARIB STD-B20 | 衛星デジタル放送の伝送方式 | 送信側の多重化技術部分を除外 |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 | 第一編第2部4.4節および 第二編付属4および付属5を除外 |
ARIB STD-B25 | 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式 | 送信側の階層伝送技術部分を除外 |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 | |
ARIB TR-B14 | 地上デジタルテレビジョン放送運用規定 | ワンセグ関連部分の送出・送信用技術部分を除外、受信機のCプロファイルを除外 |
ARIB TR-B15 | BS/広帯域CSデジタル放送運用規定 | 送出・送信用技術部分を除外 |
その他のARIB規格 | 上記JCTEA規格ならびにJLabs運用仕様でARIB規格準拠もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分 | ARIB STD-B10、B21には、ケーブル放送側の標準規格・運用仕様で転記、引用、準拠等がされている部分がある |
但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4AVC規格、IEEE1394規格
およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。
*1 の規格は2019年12月20日に追加
*2 の規格は2023年10月1日に追加
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATVの 4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」)。また、2017年6月10日付けにて、主に8K放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました(同日付ニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)。
次いで、2018年12月21日付けにて、BS放送の再送信ならびにケーブル局の自主放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました(同日付けニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の2回目の対象規格追加」)。
さらに、2019年12月20日付けにて、ケーブル局のIP化伝送、BS放送のパススルー送信、およびハイブリッドキャスト運用に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたしました(同日付けニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の3回目の対象規格追加」)。
そして、この度、ケーブル局が行うIPによるBS放送のパススルー送信運用に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたします。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(https://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
JCTEA STD-002 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 |
第一編第三部、第五部を対象とする *1 第二編ITU-T Rec.J.382方式 を対象とする *3 |
JCTEA STD-003 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 |
第4部 を対象とする *1 その余の部分に記載の「記述子」のうち「高度有線分配システム」に係る記述部分を対象とする *3 |
JCTEA STD-007 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 受信装置 |
第二部 を対象とする |
JCTEA STD-008 *3 | デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式 |
|
JCTEA STD-022 *3 | FTTH型ケーブルテレビシステム RFoG |
|
JCTEA TR-007 *3 | FTTH型ケーブルテレビシステム BS / 広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式 |
|
JLabs SPEC-014 *3 | V-ONU 遠隔制御運用仕様 | |
JLabs SPEC-017 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (自主放送) |
|
JLabs SPEC-018 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (i-HITS) |
|
JLabs SPEC-019 | デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-028 | IP放送運用仕様(自主放送) | |
JLabs SPEC-029 *3 | ハイブリッドキャスト運用仕様 | |
JLabs SPEC-030 | IP-VODサービス運用仕様 | |
JLabs SPEC-033 *2 | 高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 (単一QAM変調方式) |
|
JLabs SPEC-034 *2 | 高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 (複数QAM変調方式)(4K・8K対応) |
|
JLabs SPEC-035 *2 | 高度ケーブル自主放送運用仕様(ACAS対応) | 対象外とされている部分を除く(第5章付録1、第6章6.12、第9章9.5などの記述参照) |
JLabs SPEC-039 *3 | IP 再放送運用仕様 | 第二編 を対象とする |
JLabs SPEC-045 *4 | IP 再放送運用仕様(IPパススルー方式) | |
ITU-T Rec.J297(03/2018) *3 | Requirements and functional specification of cable set-top boxes for 4K ultra-high definition television | JLabs SPEC-023 の公開英語版 |
注:*1 の規格は2017年6月10日に追加、*2 の規格は2018年12月21日に追加
*3 の規格および備考欄の注記は2019年12月20日に追加
*4 の規格は2023年10月1日に追加
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格の2回目の追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1,000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」)。さらに、2020年9月1日付にて、IPTVによる4K/BSデジタル再放送に使われることが想定される標準規格を必須判定の対象規格に追加いたしました(同日付ニュースリリース「IPTVによるテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)。
この度、IPTVによる地上デジタル放送/BSデジタル放送のパススルー再放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたします。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(https://www.ip-adr.gr.jp/)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
IPTVFJ STD-0001 | 概説 | |
IPTVFJ STD-0002 | VOD 仕様 | |
IPTVFJ STD-0003 | ダウンロード仕様 | |
IPTVFJ STD-0004 | IP 放送仕様 | |
IPTVFJ STD-0005 | 地上デジタルテレビジョン放送 IP 再送信運用規定 |
|
IPTVFJ STD-0006 | CDN スコープ サービスアプローチ仕様 |
|
IPTVFJ STD-0007 | インターネットスコープ サービスアプローチ仕様 |
|
IPTVFJ STD-0008 | 放送連携サービスアプローチ仕様 | |
IPTVFJ STD-0009 | BS デジタル放送 IP 再送信運用規定(IP再多重方式) |
|
IPTVFJ STD-0010 | 放送通信連携システム仕様 | |
IPTVFJ STD-0011 | HTML5 ブラウザ仕様 | |
IPTVFJ STD-0012 | 事業者間連携メタデータ運用規定 | |
IPTVFJ STD-0013 | ハイブリッドキャスト運用規定 | |
IPTVFJ STD-0014 | 高度BSデジタル放送IP再放送運用規定 | 2020年9月1日、本表に追加 |
IPTVFJ STD-0015 | 地上デジタルテレビジョン放送IP再放送運用規定(IPパススルー方式) | 2023年10月1日、本表に追加 |
IPTVFJ STD-0016 | BSデジタル放送IP再放送運用規定(IPパススルー方式) | 2023年10月1日、本表に追加 |
IPTVFJ DOC-0002 | Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン |
IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 : http:
//www.iptvforum.jp/download/
IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 : http://nw-dtv.jp/documents/index.html
アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送(Satellite-UHDTV) 標準規格のパテントプールにKDDI 株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTV 標準規格に必須の特許をライセンスすることになったと発表いたしました。
KDDI 株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19 社となりSatellite-UHDTV 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、BS4Kデジタルテレビジョン放送を行う下記の衛星基幹放送事業者(BS4Kデジタルテレビ放送局)9 社との間で、かねてより交渉中であったBS4Kデジタルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社ビーエス朝日、株式会社BS-TBS、株式会社BS テレビ東京、株式会社ビーエスフジ、株式会社WOWOW、SCサテライト放送株式会社、株式会社QVCサテライト(チャンネル番号順)
2018年の12月に開始されました日本のBS4Kデジタルテレビ放送は、一般社団法人電波産業会(ARIB)の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したもので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する必須特許の数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいてはBS4Kデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。アルダージは、デジタルテレビ放送に関連する必須特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として2006年7月に設立されました。
現在、アルダージではBS4Kデジタルテレビ放送に関し、19社が所有するおよそ570件の特許をプールしております。既に2017年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは88社が契約に基づき製造、販売を行っており、従来の2K放送に加えさらに高精細度の4K放送の受信を可能とする4Kデジタルテレビ普及の為の環境整備に貢献してまいりました。
デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしましたBS4Kデジタルテレビ放送局とのライセンス契約は、2013年3月に締結した129局との地上デジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、2015年9月に締結した19局とのBSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約および2018年4月に締結した21局とのCSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、放送局はアルダージにプールされたBS4Kデジタルテレビ放送関連の必須特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることになります。BS4Kデジタルテレビ放送につきましては放送開始からまだ日も浅く、今後新たな放送事業者の参入も期待されます。これら新規の放送事業者につきましても同様のライセンス契約を締結いただくことになります。アルダージは今後もこのように特許料の公平な分担について貢献していく所存であります。
アルダージ株式会社は本日、IPTV放送注)の送受信に関わる事業者に対し、IPTV放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の12社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。
株式会社インフォシティ、Orange SA (旧フランステレコム)、株式会社JVCケンウッド、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、パナソニック株式会社、株式会社ビットメディア、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)
デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。アルダージ株式会社は従来、高精細度地上デジタル放送、高精細度衛星デジタル放送、高精細度デジタルケーブル放送、超高精細度デジタル衛星放送、および、超高精細度デジタルケーブル放送の各規格において必須の特許を集積し一括して実施許諾するパテントプール方式ライセンスを運用し業界のスムーズな発展に寄与してまいりましたが、今回IPTV放送規格においてもそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。
今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を放送局及び受信機製造者が一括して許諾を受けることが可能であり、例えば2Kまたは4K再放送サービスの受信機は1台あたりの実施料が100円、2Kおよび4K再放送サービスの受信機は1台当たりの実施料が180円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。その他条件の詳細につきましてはホームページをご参照ください。
尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、IPTV放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。
注: オープンネットワーク(インターネット回線)を通じて提供される動画配信サービス(いわゆるインターネットテレビ)とは異なり、IPTV放送規格に基づきマネージドネットワークを通じて提供される「ひかりTV」や「auひかり」等のIP放送サービスをIPTV放送と定義しています。
アルダージ株式会社は本日、超高精細度CATVデジタルテレビジョン放送規格 (CATV-UHDTV標準規格) に係るパテントプールにTVS REGZA株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV-UHDTV標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
TVS REGZA株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、10社となりCATV-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
TVS REGZA株式会社の必須特許は2021年10月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、東京駅前に本社を移転いたします。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1,000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
この度、本社事務所を現在の内幸町から丸の内に移転し、特許権者様ならびに実施権者様がお気軽にアクセス出来るようにいたします。これを機に、さらに高品質なサービスをご提供すべく社員一同一丸となって取り組んで参ります。
【新オフィス概要】
業務開始日:2021年1月12日(火)
新所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング7階
TEL:03-6256-0150(代表) FAX:03-6256-0151
アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルケーブルテレビジョン放送 (CATV-UHDTV) 規格に係るパテントプールに株式会社インフォシティが新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
株式会社インフォシティの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、9社となりCATV-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1,000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」)。
この度、一般社団法人IPTVフォーラムによりその後策定されたIPTVによる4K/BSデジタル再放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。
これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(https://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
IPTVFJ STD-0001 | 概説 | |
IPTVFJ STD-0002 | VOD 仕様 | |
IPTVFJ STD-0003 | ダウンロード仕様 | |
IPTVFJ STD-0004 | IP 放送仕様 | |
IPTVFJ STD-0005 | 地上デジタルテレビジョン放送 IP 再送信運用規定 |
|
IPTVFJ STD-0006 | CDN スコープ サービスアプローチ仕様 |
|
IPTVFJ STD-0007 | インターネットスコープ サービスアプローチ仕様 |
|
IPTVFJ STD-0008 | 放送連携サービスアプローチ仕様 | |
IPTVFJ STD-0009 | BS デジタル放送 IP 再送信運用規定 |
|
IPTVFJ STD-0010 | 放送通信連携システム仕様 | |
IPTVFJ STD-0011 | HTML5 ブラウザ仕様 | |
IPTVFJ STD-0012 | 事業者間連携メタデータ運用規定 | |
IPTVFJ STD-0013 | ハイブリッドキャスト運用規定 | |
IPTVFJ STD-0014 | 高度BSデジタル放送IP再放送運用規定 | 2020年9月1日、本表に追加 |
IPTVFJ DOC-0002 | Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン |
IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 : http:
//www.iptvforum.jp/download/
IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 : http://nw-dtv.jp/documents/index.html
新型コロナウイルス感染予防及び感染拡大防止のため、アルダージは当面の間、原則在宅勤務とさせていただきます。
電話には出られない場合がありますので、ご連絡は下記ページから電子メールにてお願いいたします。
http://www.uldage.com/contact.html
ご不便をお掛け致しますが、ご理解ご協力戴きますよう宜しくお願い致します。
アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 標準規格のパテントプールに韓国のSK planet co., Ltd(SKP)が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTV標準規格に必須の特許をライセンスすることになったと発表いたしました。
SKPの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19社となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
アルダージ株式会社は本日、超高精細度テレビジョン衛星放送規格(UHDTV標準規格)のうち、高度狭帯域伝送方式に関する必須特許の募集を停止すると発表しました。
高度狭帯域伝送方式による超高精細度テレビジョン衛星放送は2018年11月25日をもって通常番組の放送が終了し、代わって高度広帯域伝送方式による超高精細度テレビジョン衛星放送(新・4K/8K放送)が2018年12月1日から開始されています。
高度狭帯域伝送方式による超高精細度テレビジョン衛星放送の通常番組の終了から1年余が経過し、同方式の受信機の新発売が見られなくなった状況を踏まえ、同方式に関する必須特許の募集を停止します。
なお、既にアルダージ株式会社と実施契約を締結している再実施権者は今後もアルダージ株式会社が管理する同方式に係る契約特許の実施を継続することができます。
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATVの 4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する700件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」)。また、2017年6月10日付けにて、主に8K放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました(同日付ニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)。
さらに、2018年12月21日付けにて、BS放送の再送信ならびにケーブル局の自主放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました。(同日付けニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の2回目の対象規格追加」)
そして、この度、ケーブル局のIP化伝送、BS放送のパススルー送信、およびハイブリッドキャスト運用に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
JCTEA STD-002 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 |
第一編第三部、第五部を対象とする *1 第二編ITU-T Rec.J.382方式 を対象とする *3 |
JCTEA STD-003 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 |
第4部 を対象とする *1 その余の部分に記載の「記述子」のうち「高度有線分配システム」に係る記述部分を対象とする *3 |
JCTEA STD-007 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置 |
第二部 を対象とする |
JCTEA STD-008 *3 | デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式 |
|
JCTEA STD-022 *3 | FTTH型ケーブルテレビシステム RFoG |
|
JCTEA TR-007 *3 | FTTH型ケーブルテレビシステム BS / 広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式 |
|
JLabs SPEC-014 *3 | V-ONU 遠隔制御運用仕様 | |
JLabs SPEC-017 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (自主放送) |
|
JLabs SPEC-018 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (i-HITS) |
|
JLabs SPEC-019 | デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-028 | IP放送運用仕様(自主放送) | |
JLabs SPEC-030 | IP-VODサービス運用仕様 | |
JLabs SPEC-033 *2 | 高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 (単一QAM変調方式) |
|
JLabs SPEC-034 *2 | 高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 (複数QAM変調方式) |
|
JLabs SPEC-035 *2 | 高度ケーブル自主放送運用仕様 | 対象外とされている部分を除く(第5章付録1、第6章6.12、第9章9.5などの記述参照) |
JLabs SPEC-039 *3 | IP 再放送運用仕様 | 第二編 を対象とする |
ITU-T Rec.J297(03/2018) *3 | Requirements and functional specification of cable set-top boxes for 4K ultra-high definition television | JLabs SPEC-023 の公開英語版 |
注:*1 の規格は2017年6月10日に追加、*2 の規格は2018年12月21日に追加
*3 の規格および備考欄の注記は2019年12月20日に追加
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、デジタルケーブルテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
アルダージ株式会社は、2008年10月1日付にて、デジタルケーブルテレビジョン放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するいわゆるパテントプール方式によって特許ライセンスを開始いたしました(同日付けニュースリリース「デジタルケーブル放送規格 特許ライセンスを開始」)。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、デジタルケーブルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
そして、この度、デジタルケーブルテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、2007年12月の特許募集以後に、デジタルケーブル業界が新たに開始したサービスに用いられる標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
JCTEA STD-001 | デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式 |
|
JCTEA STD-002 | デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 |
|
JCTEA STD-003 | デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 |
|
JCTEA STD-007 | デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置 |
|
JCTEA STD-008 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式 |
|
JCTEA STD-011 | デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式 |
|
JCTEA STD-012 | デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ |
|
JCTEA STD-022 *1 | FTTH型ケーブルテレビシステム RFoG |
|
JCTEA TR-007 *1 | FTTH型ケーブルテレビシステム BS/広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式 |
|
JLabs SPEC-001 | BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-001-01 | BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 不正使用防止機能詳細仕様 |
|
JLabs SPEC-001-02 | BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 ダウンロード機能運用仕様 |
|
JLabs SPEC-002 | 東経110度CSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-003 | デジタル放送 リマックス運用仕様 (自主放送) |
|
JLabs SPEC-004 | デジタル放送 リマックス運用仕様 (i-HITS) |
|
JLabs SPEC-005 | JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様 | |
JLabs SPEC-006 | 地上デジタルテレビジョン放送 パススルーならびに自主放送 運用仕様 |
|
JLabs SPEC-007 | 地上デジタルテレビジョン放送 トランスモジュレーション ならびに自主放送 運用仕様 |
|
JLabs SPEC-014 *1 | V-ONU遠隔制御運用仕様 | |
JLabs SPEC-029 *1 | ハイブリッドキャスト運用仕様 | |
JLabs SPEC-039 *1 | IP再放送運用仕様 | 第二編を除外 |
ITU-T Rec.J296(06/2012) *1 | Specifications for a hybrid cable set-top box | JLabs SPEC-023 の公開英語版 |
ARIB STD-B20 | 衛星デジタル放送の伝送方式 | 送信側の多重化技術部分を除外 |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 | 第一編第2部4.4節および 第二編付属4および付属5を除外 |
ARIB STD-B25 | デジタル放送におけるアクセス制御方式 | 第1部第5章および第6章、第2部を除外 |
ARIB STD-B31 | 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式 | 送信側の階層伝送技術部分を除外 |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における 映像符号化、音声符号化及び多重化方式 |
|
ARIB TR-B14 | 地上デジタルテレビジョン放送運用規定 | ワンセグ関連部分の送出・送信用技術部分を除外、受信機のCプロファイルを除外 |
ARIB TR-B15 | BS/広帯域CSデジタル放送運用規定 | 送出・送信用技術部分を除外 |
その他のARIB規格 | 上記JCTEA規格ならびにJLabs運用仕様でARIB規格準拠もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分 | ARIB STD-B10、B21には、ケーブル放送側の標準規格・運用仕様で転記、引用、準拠等がされている部分がある |
但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4AVC規格、IEEE1394規格 およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。
*1 の規格は2019年12月20日に追加
アルダージ株式会社は本日、デジタルテレビジョン放送規格 (ARIB標準規格) に係るパテントプールに東芝映像ソリューション株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
東芝映像ソリューション株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、20社*となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
東芝映像ソリューション株式会社の必須特許は2020年1月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。
* InterDigital CE Patent Holdings,SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、京セラ株式会社、KDDI株式会社、三洋電機株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、東芝映像ソリューション株式会社、Dolby International AB、日本放送協会(NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社 (五十音順)
アルダージ株式会社は本日、デジタルテレビジョン放送規格 (ARIB標準規格) に係るパテントプールに京セラ株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許をライセンスを行うことになったと発表いたしました。
京セラ株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19社*となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
京セラ株式会社の必須特許は2019年7月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。
* InterDigital CE Patent Holdings,SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、京セラ株式会社、KDDI株式会社、三洋電機株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本放送協会(NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社 (五十音順)
アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 規格に係るパテントプールにシャープ株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
シャープ株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、18社*となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
* InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、東芝映像ソリューション株式会社、Dolby Laboratories Licensing Corporation、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社 (五十音順)
アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルケーブルテレビジョン放送 (CATV-UHDTV) 規格に係るパテントプールに三菱電機株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
三菱電機株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、8社*となりCATV-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
*株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社 (五十音順)
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATVの 4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する700件の必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」)。また、2017年6月10日付けにて、主に8K放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました(同日付ニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)。
そして、この度、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、BS放送の再送信ならびにケーブル局の自主放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
JCTEA STD-002 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 |
第一編第三部、第五部を対象とする |
JCTEA STD-003 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 |
第4部 を対象とする |
JCTEA STD-007 *1 | デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置 |
第二部 を対象とする |
JLabs SPEC-017 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (自主放送) |
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JLabs SPEC-018 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (i-HITS) |
|
JLabs SPEC-019 | デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-028 | IP放送運用仕様(自主放送) | |
JLabs SPEC-030 | IP-VODサービス運用仕様 | |
JLabs SPEC-033 *2 | 高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 (単一QAM変調方式) |
|
JLabs SPEC-034 *2 | 高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 (複数QAM変調方式) |
|
JLabs SPEC-035 *2 | 高度ケーブル自主放送運用仕様 | 対象外とされている部分を除く(第5章付録1、第6章6.12、第9章9.5などの記述参照) |
注:*1 の規格は2017年6月10日に追加、*2 の規格は2018年12月21日に追加
アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 規格に係るパテントプールに東芝映像ソリューション株式会社*1 が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
東芝映像ソリューション株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、17社*2 となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
*1 東芝映像ソリューション株式会社は中国ハイセンスグループ傘下の青岛海信电器份有限公司が株式の95%を所有する会社です。
アルダージ株式会社は本日、UHDTVケーブル放送の送受信に関わる事業者に対し、UHDTVケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の8社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。
株式会社 JVC ケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、The Trustees of Columbia University in the City of New York (コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社(五十音順)
デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。アルダージ株式会社は従来、高精細度地上デジタル放送、高精細度衛星デジタル放送、高精細度デジタルケーブル放送、および、超高精細度デジタル衛星放送の各規格において必須の特許を集積し一括して実施許諾するパテントプール方式ライセンスを運用し業界のスムーズな発展に寄与してまいりましたが、今回 UHDTV ケーブル放送規格においてもそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。
今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を放送局及び受信機製造者が一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機は1台あたりの特許料が100円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。
尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、UHDTV ケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。
又、既に特許募集を開始しておりますIPTVに係るUHDTV規格関連特許につきましてもライセンス条件を協議中であり、この度のUHDTVケーブル放送同様パテントプールによるライセンスを開始する予定にしております。
五月十八日開催の弊社定時株主総会において、代表取締役社長を退任し会長に就任いたしました。社長就任以来永きにわたり一方ならぬご懇情を賜り有難く厚くお礼申し上げます。
後任には、遠藤秀一が就任いたしましたので私同様のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
アルダージ株式会社会長
中村 嘉秀
このたび五月十八日開催の弊社定時株主総会において、中村嘉秀の後任として代表取締役社長に就任いたしました。
業界を取り巻く環境が一段と厳しさを増す折から、その責務の重大さを痛感いたしております。
つきましては今後全社員一致団結して社業発展のため微力ながら専心努力いたす所存でございますので、今後一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
アルダージ株式会社
代表取締役社長 遠藤 秀一
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、110度CSデジタルテレビ放送を行う下記の衛星基幹放送事業者(110度CSデジタルテレビ放送局)等との間で、かねてより交渉中であった110度CSデジタルテレビ放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
株式会社シーエス日本、株式会社シー・ティ・ビー・エス、株式会社サテライト・サービス、株式会社シーエスワンテン、株式会社インタラクティーヴィ、株式会社囲碁将棋チャンネル、インターローカルメディア株式会社、松竹ブロードキャスティング株式会社、SCサテライト放送株式会社、株式会社エムオン・エンタテインメント、株式会社GAORA、株式会社キッズステーション、シーエス映画放送株式会社、株式会社スーパーネットワーク、株式会社スカイ・エー、株式会社宝塚クリエイティブアーツ、東映衛星放送株式会社、株式会社AXNエンタティメント、株式会社ファミリー劇場、株式会社ビーエスOX、株式会社スカパー・エンターテイメント、日本映画衛星放送株式会社、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社、スカパーJSAT株式会社(順不同)
2002年の3月に開始されました日本の110度CSデジタルテレビ放送は、一般社団法人電波産業会(ARIB)の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したもので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいては110度CSデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。
アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として2006年7月に設立されました。
現在、アルダージでは20社が所有するおよそ680件の特許をプールしております。既に2007年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは151社が契約に基づき製造、販売を行っており、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の為の環境整備に大いに貢献してまいりました。
デジタルテレビジョン放送は、ARIB規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしました110度CSデジタルテレビ放送局等とのライセンス契約は、2013年3月に締結した地上デジタル放送 29局、および2015年9月に締結したBSデジタル放送29局とのライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであります。その結果、放送局はアルダージにプールされた110度CSデジタルテレビ放送関連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることになります。アルダージは今後もこのような特許料の公平な分担について貢献している所存であります。
アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 規格に係るパテントプールにインフォシティ株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
インフォシティ株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、17社*となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
* 株式会社インフォシティ、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing S.A.S、Dolby Laboratories Licensing Corporation、The Trustees of Columbia University in the City of New York (コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社
(五十音順)
アルダージ株式会社は本日、UHDTV衛星放送の送受信(いわゆる4K,8K放送)に関わる事業者に対し、UHDTV衛星放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の16社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。
LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing S.A.S、Dolby Laboratories Licensing Corporation、The Trustees of Columbia University in the City of New York (コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)
デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。アルダージ株式会社は従来、高精細度地上デジタル放送、高精細度衛星デジタル放送、および高精細度デジタルケーブル放送(いわゆる2K放送)の各規格において必須の特許を集積し一括して実施許諾するパテントプール方式ライセンスを運用し業界のスムーズな発展に寄与してまいりましたが、今回UHDTV衛星放送規格においてもそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。
今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を放送局及び受信機製造者が一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では高度狭帯域CS方式UHDTV放送の受信機は1台あたり100円、高度広帯域方式UHDTV放送の受信機は1台あたり200円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。
尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、UHDTV衛星放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。
又、本年4月より特許募集を開始しておりますCATV,IPTVに係るUHDTV規格関連特許につきましても権利者が確定し次第ライセンス条件を協議し、この度の衛星放送同様パテントプールによるライセンスを開始する予定にしております。
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATV の4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する650件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、CATV の 4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「IPTV 及びCATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」)。
そして、この度、CATV の 4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、主に8K 放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
JCTEA STD-002 | デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 |
第一編第三部、第五部を対象とする |
JCTEA STD-003 | デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 |
第4部 を対象とする |
JCTEA STD-007 | デジタル有線テレビジョン放送 受信装置 |
第二部 を対象とする |
JLabs SPEC-017 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (自主放送) |
|
JLabs SPEC-018 | デジタル放送 高度リマックス運用仕様 (i-HITS) |
|
JLabs SPEC-019 | デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様 |
|
JLabs SPEC-028 | IP放送運用仕様(自主放送) | |
JLabs SPEC-030 | IP-VODサービス運用仕様 |
注:下線を施した規格は2017年6月10日に追加
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、IPTV及びCATVの4K/8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する600件を越す必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
さらに、2014年8月25日には衛星放送による4K/8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を行い、現在そのライセンス準備を進めております。
今回の募集は、衛星放送に続いてIPTV及びCATVにも4K/8K放送のライセンス範囲を拡大し、伝達メディアに限定されることなく多数の特許権者が所有する必須特許を一括で公平にかつ合理的な条件でライセンスする仕組みを作ることにより、4K/8K放送の普及を促進することを目的としています。
標準規格に必須であるかどうかの判定は、中立的な専門家である日本知的財産仲裁センター(JIPAC)が行います。
別紙に記載の、一般社団法人IPTVフォーラムが策定する標準規格、および、一般社団法人日本ケーブルラボが策定する標準規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、2017年6月30日までにJIPACに申し立ててください。必須判定申立の手続きに関する詳細は、JIPAC(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 規格名称 | 備考 |
---|---|---|
IPTVFJ STD-0001 | 概説 | |
IPTVFJ STD-0002 | VOD 仕様 | |
IPTVFJ STD-0003 | ダウンロード仕様 | |
IPTVFJ STD-0004 | IP 放送仕様 | |
IPTVFJ STD-0005 | 地上デジタルテレビジョン放送 IP 再送信運用規定 |
|
IPTVFJ STD-0006 | CDN スコープ サービスアプローチ仕様 |
|
IPTVFJ STD-0007 | インターネットスコープ サービスアプローチ仕様 |
|
IPTVFJ STD-0008 | 放送連携サービスアプローチ仕様 | |
IPTVFJ STD-0009 | BS デジタル放送 IP 再送信運用規定 |
|
IPTVFJ STD-0010 | 放送通信連携システム仕様 | |
IPTVFJ STD-0011 | HTML5 ブラウザ仕様 | |
IPTVFJ STD-0012 | 事業者間連携メタデータ運用規定 | |
IPTVFJ STD-0013 | ハイブリッドキャスト運用規定 | |
IPTVFJ DOC-0002 | Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン |
IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 : http:
//www.iptvforum.jp/download/
IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 : http://nw-dtv.jp/documents/index.html
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する 600 件を越える必須特許を許諾しております。
これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014 年 8 月 25 日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました。(同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」)
さらに、2016 年 1 月 1 日付及び 2016 年 3 月 14日付にて、対象規格の追加を行っております。(同日付ニュースリリース「UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)
そして、この度、一般社団法人電波産業会(ARIB)が新たに策定した運用資料を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回追加された対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。
なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com) のウェブサイトをご参照ください
番号 | 名称 | 対象の版 | 備考 |
---|---|---|---|
ARIB STD-B1 | CS デジタル放送用受信装置 (望ましい仕様) | 3.0 版以降 | 第 2 部を対象とする |
ARIB STD-B10 | デジタル放送に使用する番組配列情報 | 5.4 版以降 | 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 | 6.0 版以降 | 第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する) |
ARIB STD-B25 | デジタル放送におけるアクセス制御方式 | 6.4 版以降 | 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 | 3.0 版以降 | 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する |
ARIB STD-B44 | 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式 | 2.0 版以降 | 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外する |
ARIB STD-B56 | 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格 | 1.1 版以降 | |
ARIB STD-B59 | 三次元マルチチャンネル音響方式ス タジオ規格 | 1.0 版以降 | |
ARIB STD-B60 | デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式 | 1.0 版以降 | 解説 4 と参考資料を除外する |
ARIB STD-B61 | デジタル放送におけるアクセス制御方式(第 2 世代)及び CAS プログラムのダウンロード方式 | 1.0 版以降 | 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する |
ARIB STD-B62 | デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第 2 世代) | 1.0 版以降 | 解説と参考資料を除外する |
ARIB STD-B63 | 高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様) | 1.4 版以降 | 2016 年 1 月 1 日に本表に追加 |
ARIB STD-B67 | ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION | 1.0 版以降 | 2016 年 1 月 1 日に本表に追加 |
NEXTVF TR-0002 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定 | 1.0 版以降 | |
NEXTVF TR-0003 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料 | 1.0 版以降 | |
NEXTVF TR-0004 | 高度広帯域衛星デジタル放送 運用 規定 | 1.0 版以降 | 2016 年 3 月 14 日に本表に追加 |
ARIB TR-B39 | 高度広帯域衛星デジタル放送運用規定 | 1.1 版以降 |
但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。
アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格(ARIB 標準規格及び CATV 標準規格)のパテントプールに米国の Dolby Laboratories Licensing Corporation (Dolby) が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じ ARIB 標準規格及び CATV 標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
Dolby の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、20 社*となり ARIB 標準規格及び CATV 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
* 株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、KDDI 株式会社、三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、Dolby Laboratories Licensing Corporation 、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)、日本放送協会(NHK)、日本電気株式会社、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社
(五十音順)
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する600件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービス
を行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014 年 8 月 25 日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」)。さらに、2016 年 1 月 1 日付にて、対象規格の追加を行っております。(同日付ニュースリリース「UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)そして、この度、一般社団法人次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)が新たに策定した標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回追加された対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 名称 | 対象の版 | 備考 |
---|---|---|---|
ARIB STD-B1 | CS デジタル放送用受信装置 (望ましい仕様) | 3.0 版以降 | 第 2 部を対象とする |
ARIB STD-B10 | デジタル放送に使用する番組配列情報 | 5.4 版以降 | 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 | 6.0 版以降 | 第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する) |
ARIB STD-B25 | デジタル放送におけるアクセス制御方式 | 6.4 版以降 | 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 | 3.0 版以降 | 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する |
ARIB STD-B44 | 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式 | 2.0 版以降 | 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外する |
ARIB STD-B56 | 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格 | 1.1 版以降 | |
ARIB STD-B60 | デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式 | 1.0 版以降 | 解説 4 と参考資料を除外する |
ARIB STD-B61 | デジタル放送におけるアクセス制御方式(第 2 世代)及び CAS プログラムのダウンロード方式 | 1.0 版以降 | 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する |
ARIB STD-B62 | デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第 2 世代) | 1.0 版以降 | 解説と参考資料を除外する |
ARIB STD-B63 | 高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様) | 1.4 版以降 | 2016 年 1 月 1 日に本表に追加 |
ARIB STD-B67 | ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION | 1.0 版以降 | 2016 年 1 月 1 日に本表に追加 |
NEXTVF TR-0002 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定 | 1.0 版以降 | |
NEXTVF TR-0003 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料 | 1.0 版以降 | |
NEXTVF TR-0004 | 高度広帯域衛星デジタル放送 運用 規定 | 1.0 版以降 | 2016 年 3 月 14 日に本表に追加 |
但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する600件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014年8月25日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」)。
そして、この度、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、2014年8月の特許募集以後に、一般社団法人電波産業会が新たに策定した標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センターまたはアルダージ株式会社のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 名称 | 対象の版 | 備考 |
---|---|---|---|
ARIB STD-B1 | CS デジタル放送用受信装置 (望ましい仕様) | 3.0 版以降 | 第 2 部を対象とする |
ARIB STD-B10 | デジタル放送に使用する番組配列情報 | 5.4 版以降 | 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 | 6.0 版以降 | 第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する) |
ARIB STD-B25 | デジタル放送におけるアクセス制御方式 | 6.4 版以降 | 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 | 3.0 版以降 | 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する |
ARIB STD-B44 | 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式 | 2.0 版以降 | 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外する |
ARIB STD-B56 | 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格 | 1.1 版以降 | |
ARIB STD-B60 | デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式 | 1.0 版以降 | 解説 4 と参考資料を除外する |
ARIB STD-B61 | デジタル放送におけるアクセス制御方式(第 2 世代)及び CAS プログラムのダウンロード方式 | 1.0 版以降 | 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する |
ARIB STD-B62 | デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第 2 世代) | 1.0 版以降 | 解説と参考資料を除外する |
ARIB STD-B63 | 高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様) | 1.4 版以降 | 2016 年 1 月 1 日に本表に追加 |
ARIB STD-B67 | ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION | 1.0 版以降 | 2016 年 1 月 1 日に本表に追加 |
NEXTVF TR-0002 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定 | 1.0 版以降 | |
NEXTVF TR-0003 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料 | 1.0 版以降 |
但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。
アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格(ARIB 標準規格及び CATV 標準規格)のパテントプールに韓国のLG Electronics株式会社(LGE)が新たに参加しア ルダージ株式会社を通じ ARIB 標準規格及び CATV 標準規格に必須の特許ライセンスするこ とになったと発表いたしました。 LGEの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、2015 年 7 月 1 日付けで既に特許権者として加わっている(株)インフォシティ、KDDI株式 会社及びコロンビア大を合わせ 19 社*となり ARIB 標準規格及びCATV標準規格を利用 する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。 アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特 許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
* 株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、 LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、KDDI 株式会社、 三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、 株式会社東芝、Thomson Licensing、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)日本放送協会(NHK)、日本電気株式会社、パイオニ ア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、 三菱電機株式会社 (五十音順)
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、BSデジタルテレビジョン放送を行う下記の衛星基幹放送事業者(BS放送局)20 社との間で、かねてより交渉中であったBSデジタル放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社ビーエス朝日、株式会社BS-TBS、株式会社BS ジャパン、株式会社ビーエスフジ、株式会社WOWOW、株式会社スター・チャンネル、日本BS 放送株式会社、ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社、放送大学学園、一般財団法人グリーンチャンネル、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン、株式会社ビーエスFOX、株式会社スカパー・エンターテイメント、株式会社ジェイ・スポーツ、株式会社釣りビジョン、株式会社IMAGICA TV、日本映画衛星放送株式会社、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社(チャンネル番号順)
2000年の12月に開始されました日本のBSデジタルテレビ放送は、一般社団法人電波産業会(ARIB)の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したも
ので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいてはBSデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として2006年7月に設立されました。
現在、アルダージでは18社が所有するおよそ590件の特許をプールしております。既に2007年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは158社が契約に基づき製造、販売を行っており、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の為の環境整備には大いに貢献してまいりました。
デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしましたBS放送局とのライセンス契約は、2013年3月に締結した地上デジタル放送 129局との地上デジタル放送関連特許に関するライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、放送局はアルダージにプールされたBSデジタルテレビ放送関連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることになります。アルダージは今後もこのような特許料の公平な分担について貢献している所存であります。
アルダージ株式会社は 本日、デジタル放送規格(ARIB 標準規格)のパテントプールに株式会社インフォシティ、KDDI株式会社、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)の3社が新たに参加しアルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
3社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は18社*となりARIB 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
*株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK エンジニアリングシステム、Orange SA(旧フランステレコム)、KDDI株式会社、三洋電機株式会社、株式会JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)
アルダージ株式会社は、2014 年 8 月 25 日に UHDTV(4K/8K)デジタルテレビジョン放送規格にかかる必須特許の募集を開始し同年 12 月 26 日に一旦締め切り、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を行ってまいりましたが、この程、少なくとも次の 17 社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。
LG Electronics Inc.、Orange SA、KDDI 株式会社、The Trustees of Columbia University in the City of New York、三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社(NTT)、日本放送協会(NHK)、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社 (五十音順)
アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。
尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、UHDTV デジタルテレビジョン放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください(手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください)。
日本知的財産仲裁センターホームページ :http://www.ip-adr.gr.jp
パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、4K/8K テ レビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテン トプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関するおよそ 500件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サ ービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行 に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりまし た。
今回の募集は、中立的な専門家である日本知的財産仲裁センターが、4K/8K テ レビジョン放送の標準規格に関する必須特許の判定を行い、複数の特許権者が所有す る必須特許を一括で公平にかつ合理的な条件でライセンスする仕組みを作ることに より、4K/8K テレビジョン放送の普及を促進することを目的としています。
一般社団法人電波産業会が策定する標準規格に規定された機能および効用の実現 に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、2014年12月2 6日までに日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。また、対象標準規格お よび手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センターhttp://www.ip-adr.gr.jp また はアルダージ株式会社 http://www.uldage.com のウェブサイトをご参照ください。
番号 | 名称 | 対象の版 | 備考 |
---|---|---|---|
ARIB STD-B1 | CS デジタル放送用受信装置 (望まし い仕様) | 3.0 版以降 | 第 2 部を対象とする |
ARIB STD-B10 | デジタル放送に使用する番組配列情 報 | 5.4 版以降 | 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、 付録 P、解説、を除外する |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符 号化方式と伝送方式 | 6.0 版以降 | 第三編を対象とする(解説は除外す る)。および第四編を対象とする(付録は 除外する) |
ARIB STD-B25 | デジタル放送におけるアクセス制御 方式 | 6.4 版以降 | 降 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外す る |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における映像符号化、 音声符号化及び多重化方式 | 3.0 版以降 | 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考 資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付 録 A、を除外する |
ARIB STD-B44 | 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送 方式 | 2.0 版以降 | 降 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外す る |
ARIB STD-B56 | 超高精細度テレビジョン方式スタジオ 規格 | 1.1 版以降 | |
ARIB STD-B60 | デジタル放送における MMT によるメ ディアトランスポート方式 | 1.0 版以降 | 解説 4 と参考資料を除外する |
ARIB STD-B61 | デジタル放送におけるアクセス制御 方式(第 2 世代)及び CAS プログラム のダウンロード方式 | 1.0 版以降 | 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、 4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する |
ARIB STD-B62 | デジタル放送における マルチメディ ア符号化方式(第 2 世代) | 1.0 版以降 | 解説と参考資料を除外する |
NEXTVF TR-0002 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放 送のコンテンツ保護要件ならびに受 信機出力規定 | 1.0 版以降 | |
NEXTVF TR-0003 | 高度狭帯域伝送方式における 4K 放 送の運用に関する技術資料 | 1.0 版以降 |
但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、
日本民間放送連盟加盟127社の各社、日本放送協会(NHK)及び放送大学
学園の、地上デジタルテレビジョン放送局との間で、かねてより交渉中であ
った地上デジタル放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
2003年の12月に開始されました日本の地上デジタルテレビ放送は、
一般社団法人電波産業会(ARIB)の参加メンバーによって議論され、策定
されたいわゆる ARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、
放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したも
ので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の
数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのも
の、ひいては地上デジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。
アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してラ
イセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として2006年7月
に設立されました。
現在、アルダージでは14社が所有するおよそ500件の特許をプールし
ております。既に2007年より開始されております受信機を対象としたラ
イセンスプログラムでは161社が契約に基づき製造、販売を行っており、
アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の
為の環境整備には大いに貢献してまいりました。
デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送
局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現され
ます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係る
ライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めて
まいりました。このたび成立いたしました放送局とのライセンス契約は、放
送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に
報いるという点では極めて画期的なことであります。
その結果、放送局はアルダージにプールされた地上デジタルテレビ放送関
連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることに
なります。
(DENVER, CO, US – 15 September 2009) – World leading patent pool licensing administrator MPEG
LA, LLC, and Japanese patent pool administrator ULDAGE Inc. today announced a cooperation under
which ULDAGE will offer MPEG LA’s MPEG-2 Systems License along with ULDAGE’s ARIB
license to companies based in Japan that sell mobile TV handsets for Japan’s One-Seg mobile
terrestrial broadcasting service. One-Seg mobile TV handsets use both the Transport Layer of the
MPEG-2 Systems Standard covered by MPEG LA’s MPEG-2 Systems License and the ARIB One-Seg
digital broadcast standard covered by ULDAGE’s ARIB License. Therefore, One-Seg handset
manufacturers need coverage under patents essential to both standards and would benefit from both
licenses.
“This collaboration marks two firsts,” said MPEG LA President and CEO Larry Horn. “It is the first time
that two joint licensing administrators have joined forces. It is also the first time that a joint license has
been offered covering patents essential to multiple standards utilized in a single product. We are
especially thrilled to be able to do this with ULDAGE, whom we hold in the highest regard for its
successful licensing of the Japanese market. We share a rich history and common values serving our
customers and the market with licensing products of increasing convenience.”
“Doing this venture with MPEG LA holds special significance for us,” said ULDAGE President and CEO
Yoshihide Nakamura. “MPEG LA ushered in the age of patent pool licensing bringing new efficiencies
to the patent licensing market. Now together we usher in the age of product licensing. In response to
market demand, through the cooperative effort of our companies each representing the gold standard in joint licensing, we are bringing new licensing products to market that will benefit the industry and its
consumers.”
One-Seg is a mobile terrestrial digital audio, video and data broadcasting service used in Japan.
ULDAGE’s ARIB Essential Patent License provides a license under Japanese Digital Broadcasting
Standards including One-Seg that were developed by the Association of Radio Industries and
Businesses (“ARIB”).
The MPEG-2 Systems Standard defines how to format the various components of multiplexer programs and combine them into a single program or transport stream. Where the standard is used without licensed MPEG-2 video encoders or decoders, such as in One-Seg handset and other mobile television and audio receivers and certain set-top boxes and cameras, MPEG LA’s MPEG-2 Systems Patent Portfolio License
provides coverage under essential patents.
アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の15社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。
株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
株式会社東芝、トムソンライセンシングS.A.、日本電気株式会社、日本ビクター株式会社、
日本放送協会( NHK )、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、フランステレコムSA、三菱電機株式会社(五十音順)
デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。
今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では地上デジタルトランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり100円、地上デジタルパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり150円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。
尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。
アルダージ株式会社は本日、デジタルケーブル放送に関わる事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを2008年10月より開始する予定であると発表致しました。この特許ライセンスには、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する少なくとも次の13社が参加する予定であり、今年5月よりライセンス条件等の検討を致しました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。
株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
株式会社東芝 、トムソンライセンシングS.A.、日本ビクター株式会社、
日本放送協会( NHK )、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所、
フランステレコムSA、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)
デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。
今回の特許ライセンスでは合理的なロイヤルティ条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信では地デジトランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり100円、地デジパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり150円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。
パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は本日、株式会社東芝(東芝)と株式会社日立製作所(日立)の2社が新たに資本参加すると発表いたしました。
東芝と日立の参加により既に資本参加しているシャープ、ソニー、日本ビクター、松下電器産業、三菱電機と合わせIT・エレクトロ二クス業界のリーディングカンパニー7社が株主になることとなりアルダージ株式会社の経営基盤は一層強固になるものと確信しております。
デジタル時代の知的財産問題の処理方法として有効なパテントプールは近年非常に注目されておりますが、技術の標準化が不可欠となる様々な分野で今後ますます其の利便性に期待が集まるものと思われます。この度の東芝、日立両社の資本参加はこうした期待に応えるものと思われます。
現在、アルダージ株式会社ではデジタル放送規格(ARIB標準規格)の実施に必須な内外15社の所有する特許を地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送、ワンセグ放送などが受信可能な機器に対し公平且つ合理的な条件でライセンスを行っておりますが、今後新たにケーブル放送関連に必須な特許のライセンスも進めてまいります。
ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2007年12月21日より下記日本のデジタルケーブル放送規格必須特許の募集を行います。
デジタルケーブル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。
番号 | 規格名称 |
---|---|
JCTEA STD-001 | デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式 |
JCTEA STD-002 | デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 |
JCTEA STD-003 | デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 |
JCTEA STD-007 | デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置 |
JCTEA STD-011 | デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式 |
JCTEA STD-012 | デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ |
JCL SPEC-001 | BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 |
JCL SPEC-001-01 | BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 不正使用防止機能詳細仕様 |
JCL SPEC-001-02 | BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 ダウンロード機能運用仕様 |
JCL SPEC-002 | 東経110度CSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 |
JCL SPEC-003 | デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送) |
JCL SPEC-004 | デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS) |
JCL SPEC-005 | JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様 |
JCL SPEC-006 | 地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放送 運用仕様 |
JCL SPEC-007 | 地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション ならびに自主放送 運用仕様 |
ARIB STD-B20 | 衛星デジタル放送の伝送方式 |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 |
ARIB STD-B25 | デジタル放送におけるアクセス制御方式 |
ARIB STD-B31 | 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式 |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における映像符号化、 音声符号化及び多重化方式 |
ARIB TR-B14 | 地上デジタルテレビジョン放送運用規定 |
ARIB TR-B15 | BS/広帯域CSデジタル放送運用規定 |
その他のARIB規格 | 上記JCTEA規格ならびにJCL規格でARIB規格準拠 もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分 |
但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格及びサーバー型放送は対象範囲から除く。
【連絡先】 | 日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局 | ||
〒100-0013 | 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内 | ||
電話/FAX | : | 03-3500-3793/03-3500-3839 | |
メール | : |
2007年12月21日 | 特許募集開始 |
2008年2月末日 | 特許募集第一次締切り (第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います) |
2008年5月末 | 第一回必須特許権者会議 |
評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。
申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。
確認判定については、申立特許1件につき、5万円とします。
詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。
アルダージ株式会社ホームページ | : | http://www.uldage.com |
日本知的財産仲裁センターホームページ | : | http://www.ip-adr.gr.jp |
アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格(ARIB標準規格)のパテントプールにフランスのトムソンライセンシングS.A.S社(トムソン)が新たに参加しアルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
トムソンの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は11社*となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
*三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)
アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタル放送規格(ARIB標準規格)の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによりARIB標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の10社が昨年11月よりライセンス条件等の検討をいたしました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。
三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)
デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。ARIB標準規格においてそうした基盤が整ったことは、ARIB標準規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。
今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば一般的な衛星、地上波等が受信可能なテレビは200円、地上波のみのテレビは100円、ワンセグのみが受信可能な携帯端末や車載機器は50円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。
尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、ARIB標準規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。
アルダージ株式会社は、去る8月8日デジタル放送規格(ARIB標準規格)にかかる必須特許を募集し、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を開始いたしましたが、この程、少なくとも次の10社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。
三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)
アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。
尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、デジタル放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください(手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください)。
日本知的財産仲裁センターホームページ:http://www.ip-adr.gr.jp
ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2006年8月8日より日本のデジタル放送規格(社団法人電波産業会策定:以下ARIB標準規格)必須特許の募集を行います。デジタル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。
(2)日本において登録済みの特許
番号 | ARIB標準規格名称 |
---|---|
ARIB STD-B10 | デジタル放送に使用する番組配列情報 |
ARIB STD-B20 | 衛星デジタル放送の伝送方式 |
ARIB STD-B21 | デジタル放送用受信装置 |
ARIB STD-B24 | デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 |
ARIB STD-B25 | デジタル放送におけるアクセス制御方式 |
ARIB STD-B29 | 地上デジタル音声放送の伝送方式 |
ARIB STD-B30 | 地上デジタル音声放送用受信装置 |
ARIB STD-B31 | 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式 |
ARIB STD-B32 | デジタル放送における映像符号化、音声符号化および多重化方式 |
ARIB TR-B13 | 地上デジタル音声放送運用規定 |
ARIB TR-B14 | 地上デジタルテレビジョン放送運用規定 |
ARIB TR-B15 | BS/広帯域CSデジタル放送運用規定 |
但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格
およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。
【連絡先】 | 日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局 | ||
〒100-0013 | 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内 | ||
電話/FAX | : | 03-3500-3793/03-3500-3839 | |
メール | : |
2006年8月8日 | 特許募集開始 |
2006年9月8日 | 特許募集第一次締切り (第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います) |
2006年11月中旬 | 第一回必須特許権者会議 |
評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。
申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。
詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。
アルダージ株式会社ホームページ | : | http://www.uldage.com |
日本知的財産仲裁センターホームページ | : | http://www.ip-adr.gr.jp |