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ニュースリリース

ニュースリリース

  • アルダージ株式会社は本日、UHDTV衛星放送の送受信(いわゆる4K,8K放送)に関わる事業者に対し、UHDTV衛星放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の16社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

    LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing S.A.S、Dolby Laboratories Licensing Corporation、The Trustees of Columbia University in the City of New York (コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

    デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。アルダージ株式会社は従来、高精細度地上デジタル放送、高精細度衛星デジタル放送、および高精細度デジタルケーブル放送(いわゆる2K放送)の各規格において必須の特許を集積し一括して実施許諾するパテントプール方式ライセンスを運用し業界のスムーズな発展に寄与してまいりましたが、今回UHDTV衛星放送規格においてもそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

    今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を放送局及び受信機製造者が一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では高度狭帯域CS方式UHDTV放送の受信機は1台あたり100円、高度広帯域方式UHDTV放送の受信機は1台あたり200円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

    尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、UHDTV衛星放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

    又、本年4月より特許募集を開始しておりますCATV,IPTVに係るUHDTV規格関連特許につきましても権利者が確定し次第ライセンス条件を協議し、この度の衛星放送同様パテントプールによるライセンスを開始する予定にしております。

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  • パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATV の4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
    現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する650件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
    アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、CATV の 4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「IPTV 及びCATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」)。
    そして、この度、CATV の 4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、主に8K 放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
    今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。

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  • 番号 規格名称 備考
    JCTEA STD-002 デジタル有線テレビジョン放送
    多重化装置
    第一編第三部、第五部を対象とする
    JCTEA STD-003 デジタル有線テレビジョン放送
    番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
    第4部 を対象とする
    JCTEA STD-007 デジタル有線テレビジョン放送
    受信装置
    第二部 を対象とする
    JLabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様
    (自主放送)
     
    JLabs SPEC-018 デジタル放送 高度リマックス運用仕様
    (i-HITS)
     
    JLabs SPEC-019 デジタル放送 高度JC-HITS
    トランスモジュレーション運用仕様
     
    JLabs SPEC-028 IP放送運用仕様(自主放送)  
    JLabs SPEC-030 IP-VODサービス運用仕様  

    注:下線を施した規格は2017年6月10日に追加

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  • パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、IPTV及びCATVの4K/8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表しました。
    現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する600件を越す必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
    さらに、2014年8月25日には衛星放送による4K/8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を行い、現在そのライセンス準備を進めております。
    今回の募集は、衛星放送に続いてIPTV及びCATVにも4K/8K放送のライセンス範囲を拡大し、伝達メディアに限定されることなく多数の特許権者が所有する必須特許を一括で公平にかつ合理的な条件でライセンスする仕組みを作ることにより、4K/8K放送の普及を促進することを目的としています。
    標準規格に必須であるかどうかの判定は、中立的な専門家である日本知的財産仲裁センター(JIPAC)が行います。
    別紙に記載の、一般社団法人IPTVフォーラムが策定する標準規格、および、一般社団法人日本ケーブルラボが策定する標準規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、2017年6月30日までにJIPACに申し立ててください。必須判定申立の手続きに関する詳細は、JIPAC(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。

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  • 番号 規格名称 備考
    IPTVFJ STD-0001 概説  
    IPTVFJ STD-0002 VOD 仕様  
    IPTVFJ STD-0003 ダウンロード仕様  
    IPTVFJ STD-0004 IP 放送仕様  
    IPTVFJ STD-0005 地上デジタルテレビジョン放送
    IP 再送信運用規定
     
    IPTVFJ STD-0006 CDN スコープ
    サービスアプローチ仕様
     
    IPTVFJ STD-0007 インターネットスコープ
    サービスアプローチ仕様
     
    IPTVFJ STD-0008 放送連携サービスアプローチ仕様  
    IPTVFJ STD-0009 BS デジタル放送
    IP 再送信運用規定
     
    IPTVFJ STD-0010 放送通信連携システム仕様  
    IPTVFJ STD-0011 HTML5 ブラウザ仕様  
    IPTVFJ STD-0012 事業者間連携メタデータ運用規定  
    IPTVFJ STD-0013 ハイブリッドキャスト運用規定  
    IPTVFJ DOC-0002 Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン  

    IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 : http: //www.iptvforum.jp/download/
    IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
    同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 : http://nw-dtv.jp/documents/index.html

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  • 番号 規格名称 備考
    Jlabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様(自主放送)  
    Jlabs SPEC-018 デジタル放送 高度リマックス運用仕様(i-HITS)  
    Jlabs SPEC-019 デジタル放送 高度JC-HITS
    トランスモジュレーション運用仕様
     
    Jlabs SPEC-028 IP放送運用仕様(自主放送)  
    Jlabs SPEC-030 IP-VODサービス運用仕様  

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  • パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
    現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する 600 件を越える必須特許を許諾しております。
    これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
    アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014 年 8 月 25 日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました。(同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」)
    さらに、2016 年 1 月 1 日付及び 2016 年 3 月 14日付にて、対象規格の追加を行っております。(同日付ニュースリリース「UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)
    そして、この度、一般社団法人電波産業会(ARIB)が新たに策定した運用資料を、必須判定の対象規格に追加致します。
    今回追加された対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。
    なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com) のウェブサイトをご参照ください

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  • 番号 名称 対象の版 備考
    ARIB STD-B1 CS デジタル放送用受信装置 (望ましい仕様) 3.0 版以降 第 2 部を対象とする
    ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報 5.4 版以降 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する
    ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 6.0 版以降 第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する)
    ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式 6.4 版以降 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する
    ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 3.0 版以降 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する
    ARIB STD-B44 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式 2.0 版以降 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外する
    ARIB STD-B56 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格 1.1 版以降  
    ARIB STD-B59 三次元マルチチャンネル音響方式ス タジオ規格 1.0 版以降  
    ARIB STD-B60 デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式 1.0 版以降 解説 4 と参考資料を除外する
    ARIB STD-B61 デジタル放送におけるアクセス制御方式(第 2 世代)及び CAS プログラムのダウンロード方式 1.0 版以降 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
    ARIB STD-B62 デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第 2 世代) 1.0 版以降 解説と参考資料を除外する
    ARIB STD-B63 高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様) 1.4 版以降 2016 年 1 月 1 日に本表に追加
    ARIB STD-B67 ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION 1.0 版以降 2016 年 1 月 1 日に本表に追加
    NEXTVF TR-0002 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定 1.0 版以降  
    NEXTVF TR-0003 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料 1.0 版以降  
    NEXTVF TR-0004 高度広帯域衛星デジタル放送 運用 規定 1.0 版以降 2016 年 3 月 14 日に本表に追加
    ARIB TR-B39 高度広帯域衛星デジタル放送運用規定 1.1 版以降  

    但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

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  • アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格(ARIB 標準規格及び CATV 標準規格)のパテントプールに米国の Dolby Laboratories Licensing Corporation (Dolby) が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じ ARIB 標準規格及び CATV 標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
    Dolby の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、20 社*となり ARIB 標準規格及び CATV 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
    アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

    * 株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、KDDI 株式会社、三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、Dolby Laboratories Licensing Corporation 、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)、日本放送協会(NHK)、日本電気株式会社、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社
    (五十音順)

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  • パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
    現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する600件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービス
    を行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
    アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014 年 8 月 25 日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」)。さらに、2016 年 1 月 1 日付にて、対象規格の追加を行っております。(同日付ニュースリリース「UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」)そして、この度、一般社団法人次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)が新たに策定した標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
    今回追加された対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。

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  • 番号 名称 対象の版 備考
    ARIB STD-B1 CS デジタル放送用受信装置 (望ましい仕様) 3.0 版以降 第 2 部を対象とする
    ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報 5.4 版以降 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する
    ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 6.0 版以降 第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する)
    ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式 6.4 版以降 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する
    ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 3.0 版以降 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する
    ARIB STD-B44 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式 2.0 版以降 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外する
    ARIB STD-B56 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格 1.1 版以降  
    ARIB STD-B60 デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式 1.0 版以降 解説 4 と参考資料を除外する
    ARIB STD-B61 デジタル放送におけるアクセス制御方式(第 2 世代)及び CAS プログラムのダウンロード方式 1.0 版以降 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
    ARIB STD-B62 デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第 2 世代) 1.0 版以降 解説と参考資料を除外する
    ARIB STD-B63 高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様) 1.4 版以降 2016 年 1 月 1 日に本表に追加
    ARIB STD-B67 ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION 1.0 版以降 2016 年 1 月 1 日に本表に追加
    NEXTVF TR-0002 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定 1.0 版以降  
    NEXTVF TR-0003 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料 1.0 版以降  
    NEXTVF TR-0004 高度広帯域衛星デジタル放送 運用 規定 1.0 版以降 2016 年 3 月 14 日に本表に追加

    但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

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  • パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
    現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する600件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014年8月25日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました(同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」)。
    そして、この度、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、2014年8月の特許募集以後に、一般社団法人電波産業会が新たに策定した標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
    今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センターまたはアルダージ株式会社のウェブサイトをご参照ください。

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  • 番号 名称 対象の版 備考
    ARIB STD-B1 CS デジタル放送用受信装置 (望ましい仕様) 3.0 版以降 第 2 部を対象とする
    ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報 5.4 版以降 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する
    ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 6.0 版以降 第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する)
    ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式 6.4 版以降 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する
    ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 3.0 版以降 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する
    ARIB STD-B44 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式 2.0 版以降 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外する
    ARIB STD-B56 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格 1.1 版以降  
    ARIB STD-B60 デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式 1.0 版以降 解説 4 と参考資料を除外する
    ARIB STD-B61 デジタル放送におけるアクセス制御方式(第 2 世代)及び CAS プログラムのダウンロード方式 1.0 版以降 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
    ARIB STD-B62 デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第 2 世代) 1.0 版以降 解説と参考資料を除外する
    ARIB STD-B63 高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様) 1.4 版以降 2016 年 1 月 1 日に本表に追加
    ARIB STD-B67 ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION 1.0 版以降 2016 年 1 月 1 日に本表に追加
    NEXTVF TR-0002 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定 1.0 版以降  
    NEXTVF TR-0003 高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料 1.0 版以降  

    但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

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  • アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格(ARIB 標準規格及び CATV 標準規格)のパテントプールに韓国のLG Electronics株式会社(LGE)が新たに参加しア ルダージ株式会社を通じ ARIB 標準規格及び CATV 標準規格に必須の特許ライセンスするこ とになったと発表いたしました。 LGEの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、2015 年 7 月 1 日付けで既に特許権者として加わっている(株)インフォシティ、KDDI株式 会社及びコロンビア大を合わせ 19 社*となり ARIB 標準規格及びCATV標準規格を利用 する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。 アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特 許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

    * 株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、 LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、KDDI 株式会社、 三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、 株式会社東芝、Thomson Licensing、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)日本放送協会(NHK)、日本電気株式会社、パイオニ ア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、 三菱電機株式会社 (五十音順)

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  • パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、BSデジタルテレビジョン放送を行う下記の衛星基幹放送事業者(BS放送局)20 社との間で、かねてより交渉中であったBSデジタル放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。

    日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社ビーエス朝日、株式会社BS-TBS、株式会社BS ジャパン、株式会社ビーエスフジ、株式会社WOWOW、株式会社スター・チャンネル、日本BS 放送株式会社、ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社、放送大学学園、一般財団法人グリーンチャンネル、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン、株式会社ビーエスFOX、株式会社スカパー・エンターテイメント、株式会社ジェイ・スポーツ、株式会社釣りビジョン、株式会社IMAGICA TV、日本映画衛星放送株式会社、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社(チャンネル番号順)

    2000年の12月に開始されました日本のBSデジタルテレビ放送は、一般社団法人電波産業会(ARIB)の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したも
    ので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の数も多数になります。
    このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいてはBSデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として2006年7月に設立されました。
    現在、アルダージでは18社が所有するおよそ590件の特許をプールしております。既に2007年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは158社が契約に基づき製造、販売を行っており、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の為の環境整備には大いに貢献してまいりました。

    デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしましたBS放送局とのライセンス契約は、2013年3月に締結した地上デジタル放送 129局との地上デジタル放送関連特許に関するライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、放送局はアルダージにプールされたBSデジタルテレビ放送関連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることになります。アルダージは今後もこのような特許料の公平な分担について貢献している所存であります。

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  • アルダージ株式会社は 本日、デジタル放送規格(ARIB 標準規格)のパテントプールに株式会社インフォシティ、KDDI株式会社、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)の3社が新たに参加しアルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
    3社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は18社*となりARIB 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
    アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

    *株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK エンジニアリングシステム、Orange SA(旧フランステレコム)、KDDI株式会社、三洋電機株式会社、株式会JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、The Trustees of Columbia University in the City of New York(コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

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  • アルダージ株式会社は、2014 年 8 月 25 日に UHDTV(4K/8K)デジタルテレビジョン放送規格にかかる必須特許の募集を開始し同年 12 月 26 日に一旦締め切り、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を行ってまいりましたが、この程、少なくとも次の 17 社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。

    LG Electronics Inc.、Orange SA、KDDI 株式会社、The Trustees of Columbia University in the City of New York、三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社(NTT)、日本放送協会(NHK)、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社 (五十音順)

    アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。

    尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、UHDTV デジタルテレビジョン放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください(手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください)。
    日本知的財産仲裁センターホームページ :http://www.ip-adr.gr.jp

     

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  • パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、4K/8K テ レビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表しました。
    現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテン トプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関するおよそ 500件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サ ービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行 に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりまし た。
    今回の募集は、中立的な専門家である日本知的財産仲裁センターが、4K/8K テ レビジョン放送の標準規格に関する必須特許の判定を行い、複数の特許権者が所有す る必須特許を一括で公平にかつ合理的な条件でライセンスする仕組みを作ることに より、4K/8K テレビジョン放送の普及を促進することを目的としています。
    一般社団法人電波産業会が策定する標準規格に規定された機能および効用の実現 に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、2014年12月2 6日までに日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。また、対象標準規格お よび手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センターhttp://www.ip-adr.gr.jp また はアルダージ株式会社 http://www.uldage.com のウェブサイトをご参照ください。

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  • 番号 名称 対象の版 備考
    ARIB STD-B1 CS デジタル放送用受信装置 (望まし い仕様) 3.0 版以降 第 2 部を対象とする
    ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情 報 5.4 版以降 第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、 付録 P、解説、を除外する
    ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符 号化方式と伝送方式 6.0 版以降 第三編を対象とする(解説は除外す る)。および第四編を対象とする(付録は 除外する)
    ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御 方式 6.4 版以降 降 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外す る
    ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、 音声符号化及び多重化方式 3.0 版以降 第 1 部付録 A、第 2 部解説 1~3、参考 資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付 録 A、を除外する
    ARIB STD-B44 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送 方式 2.0 版以降 降 付録 B の B.3、参考資料 1~3、を除外す る
    ARIB STD-B56 超高精細度テレビジョン方式スタジオ 規格 1.1 版以降  
    ARIB STD-B60 デジタル放送における MMT によるメ ディアトランスポート方式 1.0 版以降 解説 4 と参考資料を除外する
    ARIB STD-B61 デジタル放送におけるアクセス制御 方式(第 2 世代)及び CAS プログラム のダウンロード方式 1.0 版以降 第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、 4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
    ARIB STD-B62 デジタル放送における マルチメディ ア符号化方式(第 2 世代) 1.0 版以降 解説と参考資料を除外する
    NEXTVF TR-0002 高度狭帯域伝送方式における 4K 放 送のコンテンツ保護要件ならびに受 信機出力規定 1.0 版以降  
    NEXTVF TR-0003 高度狭帯域伝送方式における 4K 放 送の運用に関する技術資料 1.0 版以降  

    但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

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  • パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、 日本民間放送連盟加盟127社の各社、日本放送協会(NHK)及び放送大学 学園の、地上デジタルテレビジョン放送局との間で、かねてより交渉中であ った地上デジタル放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
    2003年の12月に開始されました日本の地上デジタルテレビ放送は、 一般社団法人電波産業会(ARIB)の参加メンバーによって議論され、策定 されたいわゆる ARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、 放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したも ので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の 数も多数になります。
    このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのも の、ひいては地上デジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。
    アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してラ イセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として2006年7月 に設立されました。
    現在、アルダージでは14社が所有するおよそ500件の特許をプールし ております。既に2007年より開始されております受信機を対象としたラ イセンスプログラムでは161社が契約に基づき製造、販売を行っており、 アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の 為の環境整備には大いに貢献してまいりました。
    デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送 局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現され ます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係る ライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めて まいりました。このたび成立いたしました放送局とのライセンス契約は、放 送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に 報いるという点では極めて画期的なことであります。
    その結果、放送局はアルダージにプールされた地上デジタルテレビ放送関 連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることに なります。

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  • (DENVER, CO, US – 15 September 2009) – World leading patent pool licensing administrator MPEG
    LA, LLC, and Japanese patent pool administrator ULDAGE Inc. today announced a cooperation under
    which ULDAGE will offer MPEG LA’s MPEG-2 Systems License along with ULDAGE’s ARIB
    license to companies based in Japan that sell mobile TV handsets for Japan’s One-Seg mobile
    terrestrial broadcasting service. One-Seg mobile TV handsets use both the Transport Layer of the
    MPEG-2 Systems Standard covered by MPEG LA’s MPEG-2 Systems License and the ARIB One-Seg
    digital broadcast standard covered by ULDAGE’s ARIB License. Therefore, One-Seg handset
    manufacturers need coverage under patents essential to both standards and would benefit from both
    licenses.

    “This collaboration marks two firsts,” said MPEG LA President and CEO Larry Horn. “It is the first time
    that two joint licensing administrators have joined forces. It is also the first time that a joint license has
    been offered covering patents essential to multiple standards utilized in a single product. We are
    especially thrilled to be able to do this with ULDAGE, whom we hold in the highest regard for its
    successful licensing of the Japanese market. We share a rich history and common values serving our
    customers and the market with licensing products of increasing convenience.”

    “Doing this venture with MPEG LA holds special significance for us,” said ULDAGE President and CEO
    Yoshihide Nakamura. “MPEG LA ushered in the age of patent pool licensing bringing new efficiencies
    to the patent licensing market. Now together we usher in the age of product licensing. In response to
    market demand, through the cooperative effort of our companies each representing the gold standard in joint licensing, we are bringing new licensing products to market that will benefit the industry and its
    consumers.”

    One-Seg is a mobile terrestrial digital audio, video and data broadcasting service used in Japan.
    ULDAGE’s ARIB Essential Patent License provides a license under Japanese Digital Broadcasting
    Standards including One-Seg that were developed by the Association of Radio Industries and
    Businesses (“ARIB”).

    The MPEG-2 Systems Standard defines how to format the various components of multiplexer programs and combine them into a single program or transport stream. Where the standard is used without licensed MPEG-2 video encoders or decoders, such as in One-Seg handset and other mobile television and audio receivers and certain set-top boxes and cameras, MPEG LA’s MPEG-2 Systems Patent Portfolio License
    provides coverage under essential patents.

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  • アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の15社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

    株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
    株式会社東芝、トムソンライセンシングS.A.、日本電気株式会社、日本ビクター株式会社、
    日本放送協会( NHK )、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、フランステレコムSA、三菱電機株式会社(五十音順)

    デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

    今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では地上デジタルトランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり100円、地上デジタルパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり150円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

    尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

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  • アルダージ株式会社は本日、デジタルケーブル放送に関わる事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを2008年10月より開始する予定であると発表致しました。この特許ライセンスには、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する少なくとも次の13社が参加する予定であり、今年5月よりライセンス条件等の検討を致しました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

    株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
    株式会社東芝 、トムソンライセンシングS.A.、日本ビクター株式会社、
    日本放送協会( NHK )、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所、
    フランステレコムSA、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

    デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

    今回の特許ライセンスでは合理的なロイヤルティ条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信では地デジトランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり100円、地デジパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり150円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

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  • パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は本日、株式会社東芝(東芝)と株式会社日立製作所(日立)の2社が新たに資本参加すると発表いたしました。
    東芝と日立の参加により既に資本参加しているシャープ、ソニー、日本ビクター、松下電器産業、三菱電機と合わせIT・エレクトロ二クス業界のリーディングカンパニー7社が株主になることとなりアルダージ株式会社の経営基盤は一層強固になるものと確信しております。

    デジタル時代の知的財産問題の処理方法として有効なパテントプールは近年非常に注目されておりますが、技術の標準化が不可欠となる様々な分野で今後ますます其の利便性に期待が集まるものと思われます。この度の東芝、日立両社の資本参加はこうした期待に応えるものと思われます。

    現在、アルダージ株式会社ではデジタル放送規格(ARIB標準規格)の実施に必須な内外15社の所有する特許を地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送、ワンセグ放送などが受信可能な機器に対し公平且つ合理的な条件でライセンスを行っておりますが、今後新たにケーブル放送関連に必須な特許のライセンスも進めてまいります。

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  • ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2007年12月21日より下記日本のデジタルケーブル放送規格必須特許の募集を行います。

    • 社団法人日本CATV技術協会 策定:以下JCTEA標準規格
    • JCTA日本ケーブルラボ 策定:以下JCL運用仕様
    • 社団法人電波産業会 策定:以下ARIB標準規格

    デジタルケーブル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
    特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

    1.対象特許:

    • (1)下記のJCTEA標準規格・JCL運用仕様・ARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
    • (2)日本において登録済みの特許
      番号 規格名称
      JCTEA STD-001 デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式
      JCTEA STD-002 デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置
      JCTEA STD-003 デジタル有線テレビジョン放送
      番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
      JCTEA STD-007 デジタル有線テレビジョン放送
      デジタルケーブルテレビジョン受信装置
      JCTEA STD-011 デジタル有線テレビジョン放送
      地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式
      JCTEA STD-012 デジタル有線テレビジョン放送
      地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ
      JCL SPEC-001 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
      JCL SPEC-001-01 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
      不正使用防止機能詳細仕様
      JCL SPEC-001-02 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
      ダウンロード機能運用仕様
      JCL SPEC-002 東経110度CSデジタル放送
      トランスモジュレーション運用仕様
      JCL SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送)
      JCL SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS)
      JCL SPEC-005 JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様
      JCL SPEC-006 地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放送
      運用仕様
      JCL SPEC-007 地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション
      ならびに自主放送 運用仕様
      ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
      ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
      ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
      ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
      ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、
      音声符号化及び多重化方式
      ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
      ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定
      その他のARIB規格 上記JCTEA規格ならびにJCL規格でARIB規格準拠
      もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分
    • 但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格及びサーバー型放送は対象範囲から除く。

    • (3)電波による直接放送に関する既存のARIB必須特許ポートフォリオを構成する特許で、上記ARIB標準規格のみに必須である旨の判定を受けている特許は、新規判定とは別の確認判定を受けて戴きます。

    2.特許評価受託機関:日本知的財産仲裁センター

    【連絡先】 日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局
    〒100-0013   東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
    電話/FAX 03-3500-3793/03-3500-3839
    メール

    3.特許募集および評価のスケジュール(予定)

    2007年12月21日 特許募集開始
    2008年2月末日 特許募集第一次締切り
    (第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います)
    2008年5月末 第一回必須特許権者会議

    評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

    4.評価費用:

    申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。
    確認判定については、申立特許1件につき、5万円とします。

    詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
    また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

    アルダージ株式会社ホームページ http://www.uldage.com
    日本知的財産仲裁センターホームページ http://www.ip-adr.gr.jp

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  • アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格(ARIB標準規格)のパテントプールにフランスのトムソンライセンシングS.A.S社(トムソン)が新たに参加しアルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
    トムソンの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は11社*となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
    アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

    *三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
    日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
    フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

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  • アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタル放送規格(ARIB標準規格)の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによりARIB標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の10社が昨年11月よりライセンス条件等の検討をいたしました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

    三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
    日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
    フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

    デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。ARIB標準規格においてそうした基盤が整ったことは、ARIB標準規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

    今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば一般的な衛星、地上波等が受信可能なテレビは200円、地上波のみのテレビは100円、ワンセグのみが受信可能な携帯端末や車載機器は50円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

    尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、ARIB標準規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

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  • アルダージ株式会社は、去る8月8日デジタル放送規格(ARIB標準規格)にかかる必須特許を募集し、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を開始いたしましたが、この程、少なくとも次の10社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。

    三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
    日本ビクター株式会社、日本放送協会(NHK)、株式会社日立製作所
    フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社(五十音順)

    アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。

    尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、デジタル放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください(手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください)。

    日本知的財産仲裁センターホームページ:http://www.ip-adr.gr.jp

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  • ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2006年8月8日より日本のデジタル放送規格(社団法人電波産業会策定:以下ARIB標準規格)必須特許の募集を行います。デジタル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
    特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

    1.対象特許:

    • (1)下記のARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
    • (2)日本において登録済みの特許

      番号 ARIB標準規格名称
      ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報
      ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
      ARIB STD-B21 デジタル放送用受信装置
      ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
      ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
      ARIB STD-B29 地上デジタル音声放送の伝送方式
      ARIB STD-B30 地上デジタル音声放送用受信装置
      ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
      ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化および多重化方式
      ARIB TR-B13 地上デジタル音声放送運用規定
      ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
      ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定
    • 但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格
      およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

    2.特許評価受託機関:日本知的財産仲裁センター

    【連絡先】 日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局
    〒100-0013   東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
    電話/FAX 03-3500-3793/03-3500-3839
    メール

    3.特許募集および評価のスケジュール(予定)

    2006年8月8日 特許募集開始
    2006年9月8日 特許募集第一次締切り
    (第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います)
    2006年11月中旬 第一回必須特許権者会議

    評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

    4.評価費用:

    申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。

    詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
    また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

    アルダージ株式会社ホームページ http://www.uldage.com
    日本知的財産仲裁センターホームページ http://www.ip-adr.gr.jp

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