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アルダージ株式会社は本日、ARIBデジタルテレビジョン放送標準規格に係るパテントプールにMxH株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
MxH株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、18社＊となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
MxH株式会社の必須特許は2024年4月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。

＊　InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK財団、MxH株式会社、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、京セラ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、パナソニックホールディングス株式会社、マクセル株式会社
（五十音順）

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、CＳ４Ｋデジタルテレビジョン放送を行う株式会社スカパー・エンターテイメントとの間で、かねてより交渉中であったCＳ４Ｋデジタルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。

２０１５年３月に開始されました高度狭帯域CＳ４Ｋデジタルテレビ放送および２０１８年の１２月に開始されました高度広帯域CＳ４Ｋデジタルテレビ放送(以下、総称してCＳ４Ｋデジタルテレビ放送)は、一般社団法人電波産業会（ARIB）の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したもので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する必須特許の数も多数になります。 このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいてはCＳ４Ｋデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。アルダージは、デジタルテレビ放送に関連する必須特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として２００６年７月に設立されました。 現在、アルダージではCＳ４Ｋデジタルテレビ放送に関し、１９社が所有するおよそ660件の特許をプールしております。既に２０１７年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは８5社が契約に基づき製造、販売を行っており、従来の２Ｋ放送に加えさらに高精細度の４Ｋ放送の受信を可能とする４Ｋデジタルテレビ普及の為の環境整備に貢献してまいりました。
デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしましたCＳ4Kデジタルテレビ放送局とのライセンス契約は、２０１３年３月に締結した１２９局との地上デジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、２０１５年９月に締結した１９局とのBSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約および２０１８年４月に締結した２１局とのCSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、２０２２年１２月に締結した9局とのBS4Kデジタルテレビ放送局とのＢＳ4Kデジタル放送関連必須特許に関するライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、放送局はアルダージにプールされたCＳ4Kデジタルテレビ放送関連の必須特許を正当に使用することができることになります。アルダージは今後もこのように特許料の公平な分担について貢献していく所存であります。

アルダージ株式会社は本日、Satellite-UHDTVデジタルテレビジョン放送標準規格に係るパテントプールに一般財団法人NHK財団が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTV標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
一般財団法人NHK財団の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19社＊となりSatellite-UHTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
一般財団法人NHK財団の必須特許は2024年1月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。

* InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK財団、SK planet co., Ltd.、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、ＫＤＤＩ株式会社、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、パナソニックホールディングス株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社 （五十音順）

アルダージ株式会社は本日、CATVデジタルテレビジョン放送規格 (CATV標準規格) に係るパテントプールにTVS REGZA株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
TVS REGZA株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、16社＊となりCATV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
TVS REGZA株式会社の必須特許は2023年10月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。

* InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK財団、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、マクセル株式会社、三菱電機株式会社

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、デジタルケーブルテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
アルダージ株式会社は、2008年10月1日付にて、デジタルケーブルテレビジョン放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するいわゆるパテントプール方式によって特許ライセンスを開始いたしました（同日付けニュースリリース「デジタルケーブル放送規格　特許ライセンスを開始」）。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、デジタルケーブルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
また、2019年12月20日付けにて、2007年12月の特許募集以後に、デジタルケーブル業界が新たに開始したサービスに用いられる標準規格を必須判定の対象規格に追加いたしました（同日付ニュースリリース「デジタルケーブルテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」）。
そして、この度、デジタルケーブル業界が新たに開始したIP再送信サービスに用いられる標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたします。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。
これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（https://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
JCTEA STD-001	デジタル有線テレビジョン放送 　限定受信方式
JCTEA STD-002	デジタル有線テレビジョン放送 　多重化装置
JCTEA STD-003	デジタル有線テレビジョン放送 　番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
JCTEA STD-007	デジタル有線テレビジョン放送 　受信装置
JCTEA STD-008 *1	デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式
JCTEA STD-011	デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式
JCTEA STD-012	デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ
JCTEA STD-022 *1	FTTH型ケーブルテレビシステム　RFoG
JCTEA TR-007 *1	FTTH型ケーブルテレビシステム BS/広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式
JLabs SPEC-001 (JCL SPEC-001)	ＢＳデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-001-01 (JCL SPEC-001-01)	ＢＳデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 　不正使用防止機能詳細仕様
JLabs SPEC-001-02 (JCL SPEC-001-02)	ＢＳデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 　ダウンロード機能運用仕様
JLabs SPEC-002 (JCL SPEC-002)	東経１１０度ＣＳデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-003 (JCL SPEC-003)	デジタル放送 リマックス運用仕様（自主放送）
JLabs SPEC-004 (JCL SPEC-004)	デジタル放送 リマックス運用仕様（i-HITS）
JLabs SPEC-005 (JCL SPEC-005)	JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-006 (JCL SPEC-006)	地上デジタルテレビジョン放送 パススルーならびに自主放送運用仕様
JLabs SPEC-007 (JCL SPEC-007)	地上デジタルテレビジョン放送 トランスモジュレーションならびに自主放送運用仕様
JLabs SPEC-014 *1	V-ONU遠隔制御運用仕様
JLabs SPEC-029 *1	ハイブリッドキャスト運用仕様
JLabs SPEC-039 *1	IP再放送運用仕様	第二編を除外
JLabs SPEC-045 *2	IP再放送運用仕様（IPパススルー方式）
ITU-T Rec.J296(06/2012) *1	Specifications for a hybrid cable set-top box	JLabs SPEC-023 の公開英語版
ARIB STD-B20	衛星デジタル放送の伝送方式	送信側の多重化技術部分を除外
ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式	第一編第２部４．４節および　第二編付属４および付属５を除外
ARIB STD-B25	地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式	送信側の階層伝送技術部分を除外
ARIB STD-B32	デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式
ARIB TR-B14	地上デジタルテレビジョン放送運用規定	ワンセグ関連部分の送出・送信用技術部分を除外、受信機のＣプロファイルを除外
ARIB TR-B15	ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定	送出・送信用技術部分を除外
その他のARIB規格	上記ＪＣＴＥＡ規格ならびにＪＬabs運用仕様でＡＲＩＢ規格準拠もしくはＡＲＩＢ規格に従うと明記されている規格部分	ARIB STD-B10、B21には、ケーブル放送側の標準規格・運用仕様で転記、引用、準拠等がされている部分がある

但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4AVC規格、IEEE1394規格
およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。
*1 の規格は2019年12月20日に追加
*2 の規格は2023年10月1日に追加

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATVの 4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」）。また、2017年6月10日付けにて、主に8K放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました（同日付ニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」）。
次いで、2018年12月21日付けにて、BS放送の再送信ならびにケーブル局の自主放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました（同日付けニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の2回目の対象規格追加」）。
さらに、2019年12月20日付けにて、ケーブル局のIP化伝送、BS放送のパススルー送信、およびハイブリッドキャスト運用に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたしました（同日付けニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の３回目の対象規格追加」）。
そして、この度、ケーブル局が行うIPによるBS放送のパススルー送信運用に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたします。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（https://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
JCTEA STD-002 *1	デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置	第一編第三部、第五部を対象とする *1 第二編ITU-T Rec.J.382方式　を対象とする *3
JCTEA STD-003 *1	デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準	第4部　を対象とする *1 その余の部分に記載の「記述子」のうち「高度有線分配システム」に係る記述部分を対象とする *3
JCTEA STD-007 *1	デジタル有線テレビジョン放送 受信装置	第二部　を対象とする
JCTEA STD-008 *3	デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式
JCTEA STD-022 *3	FTTH型ケーブルテレビシステム RFoG
JCTEA TR-007 *3	FTTH型ケーブルテレビシステム BS / 広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式
JLabs SPEC-014 *3	V-ONU 遠隔制御運用仕様
JLabs SPEC-017	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （自主放送）
JLabs SPEC-018	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （i-HITS）
JLabs SPEC-019	デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-028	IP放送運用仕様（自主放送）
JLabs SPEC-029 *3	ハイブリッドキャスト運用仕様
JLabs SPEC-030	IP-VODサービス運用仕様
JLabs SPEC-033 *2	高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 （単一QAM変調方式）
JLabs SPEC-034 *2	高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 （複数QAM変調方式）(4K・8K対応)
JLabs SPEC-035 *2	高度ケーブル自主放送運用仕様(ACAS対応)	対象外とされている部分を除く（第5章付録1、第6章6.12、第9章9.5などの記述参照）
JLabs SPEC-039 *3	IP 再放送運用仕様	第二編　を対象とする
JLabs SPEC-045 *4	IP 再放送運用仕様（IPパススルー方式）
ITU-T Rec.J297(03/2018) *3	Requirements and functional specification of cable set-top boxes for 4K ultra-high definition television	JLabs SPEC-023 の公開英語版

注：*1 の規格は2017年6月10日に追加、*2 の規格は2018年12月21日に追加

　　*3 の規格および備考欄の注記は2019年12月20日に追加

　　*4 の規格は2023年10月1日に追加

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格の2回目の追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1,000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2017年4月3日付にて、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」）。さらに、2020年9月1日付にて、IPTVによる4K/BSデジタル再放送に使われることが想定される標準規格を必須判定の対象規格に追加いたしました（同日付ニュースリリース「IPTVによるテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」）。
この度、IPTVによる地上デジタル放送/BSデジタル放送のパススルー再放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加いたします。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（https://www.ip-adr.gr.jp/）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
IPTVFJ STD-0001	概説
IPTVFJ STD-0002	VOD 仕様
IPTVFJ STD-0003	ダウンロード仕様
IPTVFJ STD-0004	IP 放送仕様
IPTVFJ STD-0005	地上デジタルテレビジョン放送 IP 再送信運用規定
IPTVFJ STD-0006	CDN スコープ サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0007	インターネットスコープ サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0008	放送連携サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0009	BS デジタル放送 IP 再送信運用規定（IP再多重方式）
IPTVFJ STD-0010	放送通信連携システム仕様
IPTVFJ STD-0011	HTML5 ブラウザ仕様
IPTVFJ STD-0012	事業者間連携メタデータ運用規定
IPTVFJ STD-0013	ハイブリッドキャスト運用規定
IPTVFJ STD-0014	高度BSデジタル放送IP再放送運用規定	2020年9月1日、本表に追加
IPTVFJ STD-0015	地上デジタルテレビジョン放送IP再放送運用規定（IPパススルー方式）	2023年10月1日、本表に追加
IPTVFJ STD-0016	BSデジタル放送IP再放送運用規定（IPパススルー方式）	2023年10月1日、本表に追加
IPTVFJ DOC-0002	Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン

IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 ： http: //www.iptvforum.jp/download/
IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 ： http://nw-dtv.jp/documents/index.html

アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送(Satellite-UHDTV) 標準規格のパテントプールにKDDI 株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTV 標準規格に必須の特許をライセンスすることになったと発表いたしました。
KDDI 株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19 社となりSatellite-UHDTV 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、ＢＳ４Ｋデジタルテレビジョン放送を行う下記の衛星基幹放送事業者（ＢＳ４Ｋデジタルテレビ放送局）9 社との間で、かねてより交渉中であったＢＳ４Ｋデジタルテレビ放送関連必須特許に関しライセンス契約を締結いたしました。

日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社ビーエス朝日、株式会社BS-TBS、株式会社BS テレビ東京、株式会社ビーエスフジ、株式会社WOWOW、SCサテライト放送株式会社、株式会社QVCサテライト（チャンネル番号順）

２０１８年の１２月に開始されました日本のＢＳ４Ｋデジタルテレビ放送は、一般社団法人電波産業会（ARIB）の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したもので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する必須特許の数も多数になります。

このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいてはＢＳ４Ｋデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。アルダージは、デジタルテレビ放送に関連する必須特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として２００６年７月に設立されました。

現在、アルダージではＢＳ４Ｋデジタルテレビ放送に関し、１９社が所有するおよそ５７０件の特許をプールしております。既に２０１７年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは８８社が契約に基づき製造、販売を行っており、従来の２Ｋ放送に加えさらに高精細度の４Ｋ放送の受信を可能とする４Ｋデジタルテレビ普及の為の環境整備に貢献してまいりました。

デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタルテレビ放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしましたＢＳ4Kデジタルテレビ放送局とのライセンス契約は、２０１３年３月に締結した１２９局との地上デジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約、２０１５年９月に締結した１９局とのBSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約および２０１８年４月に締結した２１局とのCSデジタルテレビ放送関連必須特許に関するライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、放送局はアルダージにプールされたＢＳ4Kデジタルテレビ放送関連の必須特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることになります。ＢＳ４Ｋデジタルテレビ放送につきましては放送開始からまだ日も浅く、今後新たな放送事業者の参入も期待されます。これら新規の放送事業者につきましても同様のライセンス契約を締結いただくことになります。アルダージは今後もこのように特許料の公平な分担について貢献していく所存であります。

アルダージ株式会社は本日、IPTV放送注)の送受信に関わる事業者に対し、IPTV放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の12社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社インフォシティ、Orange SA (旧フランステレコム)、株式会社JVCケンウッド、ソニーグループ株式会社、TVS REGZA株式会社、日本電気株式会社、日本放送協会 (NHK)、パナソニック株式会社、株式会社ビットメディア、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。アルダージ株式会社は従来、高精細度地上デジタル放送、高精細度衛星デジタル放送、高精細度デジタルケーブル放送、超高精細度デジタル衛星放送、および、超高精細度デジタルケーブル放送の各規格において必須の特許を集積し一括して実施許諾するパテントプール方式ライセンスを運用し業界のスムーズな発展に寄与してまいりましたが、今回IPTV放送規格においてもそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を放送局及び受信機製造者が一括して許諾を受けることが可能であり、例えば2Kまたは4K再放送サービスの受信機は１台あたりの実施料が100円、2Kおよび4K再放送サービスの受信機は1台当たりの実施料が180円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。その他条件の詳細につきましてはホームページをご参照ください。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、IPTV放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

注:　オープンネットワーク(インターネット回線)を通じて提供される動画配信サービス(いわゆるインターネットテレビ)とは異なり、IPTV放送規格に基づきマネージドネットワークを通じて提供される「ひかりTV」や「auひかり」等のIP放送サービスをIPTV放送と定義しています。

アルダージ株式会社は本日、超高精細度CATVデジタルテレビジョン放送規格 (CATV-UHDTV標準規格) に係るパテントプールにTVS REGZA株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV-UHDTV標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
TVS REGZA株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、10社となりCATV-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
TVS REGZA株式会社の必須特許は2021年10月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、東京駅前に本社を移転いたします。
　現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1,000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
　この度、本社事務所を現在の内幸町から丸の内に移転し、特許権者様ならびに実施権者様がお気軽にアクセス出来るようにいたします。これを機に、さらに高品質なサービスをご提供すべく社員一同一丸となって取り組んで参ります。

【新オフィス概要】
　業務開始日：2021年1月12日（火）
　新所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-3-2　郵船ビルディング7階
　TEL：03-6256-0150（代表）　FAX：03-6256-0151

アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルケーブルテレビジョン放送 (CATV-UHDTV) 規格に係るパテントプールに株式会社インフォシティが新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
株式会社インフォシティの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、9社となりCATV-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する1,000件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、２０１７年４月３日付にて、IPTVによるテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」）。
この度、一般社団法人IPTVフォーラムによりその後策定されたIPTVによる4K/BSデジタル再放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。
これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（https://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
IPTVFJ STD-0001	概説
IPTVFJ STD-0002	VOD 仕様
IPTVFJ STD-0003	ダウンロード仕様
IPTVFJ STD-0004	IP 放送仕様
IPTVFJ STD-0005	地上デジタルテレビジョン放送 IP 再送信運用規定
IPTVFJ STD-0006	CDN スコープ サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0007	インターネットスコープ サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0008	放送連携サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0009	BS デジタル放送 IP 再送信運用規定
IPTVFJ STD-0010	放送通信連携システム仕様
IPTVFJ STD-0011	HTML5 ブラウザ仕様
IPTVFJ STD-0012	事業者間連携メタデータ運用規定
IPTVFJ STD-0013	ハイブリッドキャスト運用規定
IPTVFJ STD-0014	高度BSデジタル放送IP再放送運用規定	2020年9月1日、本表に追加
IPTVFJ DOC-0002	Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン

IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 ： http: //www.iptvforum.jp/download/
IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 ： http://nw-dtv.jp/documents/index.html

新型コロナウイルス感染予防及び感染拡大防止のため、アルダージは当面の間、原則在宅勤務とさせていただきます。
電話には出られない場合がありますので、ご連絡は下記ページから電子メールにてお願いいたします。
http://www.uldage.com/contact.html
ご不便をお掛け致しますが、ご理解ご協力戴きますよう宜しくお願い致します。

アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 標準規格のパテントプールに韓国のSK planet co., Ltd(SKP)が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTV標準規格に必須の特許をライセンスすることになったと発表いたしました。
SKPの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19社となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

アルダージ株式会社は本日、超高精細度テレビジョン衛星放送規格(UHDTV標準規格)のうち、高度狭帯域伝送方式に関する必須特許の募集を停止すると発表しました。
高度狭帯域伝送方式による超高精細度テレビジョン衛星放送は2018年11月25日をもって通常番組の放送が終了し、代わって高度広帯域伝送方式による超高精細度テレビジョン衛星放送（新・4K/8K放送）が2018年12月1日から開始されています。
高度狭帯域伝送方式による超高精細度テレビジョン衛星放送の通常番組の終了から１年余が経過し、同方式の受信機の新発売が見られなくなった状況を踏まえ、同方式に関する必須特許の募集を停止します。
なお、既にアルダージ株式会社と実施契約を締結している再実施権者は今後もアルダージ株式会社が管理する同方式に係る契約特許の実施を継続することができます。

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATVの 4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する７００件を超す必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、２０１７年４月３日付にて、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」）。また、２０１７年６月１０日付けにて、主に８K放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました（同日付ニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」）。
さらに、２０１８年１２月２１日付けにて、BS放送の再送信ならびにケーブル局の自主放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました。（同日付けニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の２回目の対象規格追加」）
そして、この度、ケーブル局のIP化伝送、BS放送のパススルー送信、およびハイブリッドキャスト運用に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（http://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
JCTEA STD-002 *1	デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置	第一編第三部、第五部を対象とする *1 第二編ITU-T Rec.J.382方式　を対象とする *3
JCTEA STD-003 *1	デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準	第4部　を対象とする *1 その余の部分に記載の「記述子」のうち「高度有線分配システム」に係る記述部分を対象とする *3
JCTEA STD-007 *1	デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置	第二部　を対象とする
JCTEA STD-008 *3	デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式
JCTEA STD-022 *3	FTTH型ケーブルテレビシステム RFoG
JCTEA TR-007 *3	FTTH型ケーブルテレビシステム BS / 広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式
JLabs SPEC-014 *3	V-ONU 遠隔制御運用仕様
JLabs SPEC-017	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （自主放送）
JLabs SPEC-018	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （i-HITS）
JLabs SPEC-019	デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-028	IP放送運用仕様（自主放送）
JLabs SPEC-030	IP-VODサービス運用仕様
JLabs SPEC-033 *2	高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 （単一QAM変調方式）
JLabs SPEC-034 *2	高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 （複数QAM変調方式）
JLabs SPEC-035 *2	高度ケーブル自主放送運用仕様	対象外とされている部分を除く（第5章付録1、第6章6.12、第9章9.5などの記述参照）
JLabs SPEC-039 *3	IP 再放送運用仕様	第二編　を対象とする
ITU-T Rec.J297(03/2018) *3	Requirements and functional specification of cable set-top boxes for 4K ultra-high definition television	JLabs SPEC-023 の公開英語版

注：*1 の規格は2017年6月10日に追加、*2 の規格は2018年12月21日に追加

　　*3 の規格および備考欄の注記は2019年12月20日に追加

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、デジタルケーブルテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
アルダージ株式会社は、２００８年１０月１日付にて、デジタルケーブルテレビジョン放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するいわゆるパテントプール方式によって特許ライセンスを開始いたしました（同日付けニュースリリース「デジタルケーブル放送規格　特許ライセンスを開始」）。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、デジタルケーブルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
そして、この度、デジタルケーブルテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、２００７年１２月の特許募集以後に、デジタルケーブル業界が新たに開始したサービスに用いられる標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（http://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
JCTEA STD-001	デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式
JCTEA STD-002	デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置
JCTEA STD-003	デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
JCTEA STD-007	デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置
JCTEA STD-008 *1	デジタル有線テレビジョン放送 BSデジタル放送のケーブルテレビにおけるパススルー伝送方式
JCTEA STD-011	デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式
JCTEA STD-012	デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ
JCTEA STD-022 *1	FTTH型ケーブルテレビシステム RFoG
JCTEA TR-007 *1	FTTH型ケーブルテレビシステム BS/広帯域CSデジタル放送のパススルー伝送方式
JLabs SPEC-001	BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-001-01	BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 不正使用防止機能詳細仕様
JLabs SPEC-001-02	BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 ダウンロード機能運用仕様
JLabs SPEC-002	東経１１０度ＣＳデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-003	デジタル放送 リマックス運用仕様 （自主放送）
JLabs SPEC-004	デジタル放送 リマックス運用仕様 （ｉ－ＨＩＴＳ）
JLabs SPEC-005	ＪＣ－ＨＩＴＳトランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-006	地上デジタルテレビジョン放送 パススルーならびに自主放送 運用仕様
JLabs SPEC-007	地上デジタルテレビジョン放送 トランスモジュレーション　ならびに自主放送　運用仕様
JLabs SPEC-014 *1	V-ONU遠隔制御運用仕様
JLabs SPEC-029 *1	ハイブリッドキャスト運用仕様
JLabs SPEC-039 *1	IP再放送運用仕様	第二編を除外
ITU-T Rec.J296(06/2012) *1	Specifications for a hybrid cable set-top box	JLabs SPEC-023 の公開英語版
ARIB STD-B20	衛星デジタル放送の伝送方式	送信側の多重化技術部分を除外
ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式	第一編第２部４．４節および　第二編付属４および付属５を除外
ARIB STD-B25	デジタル放送におけるアクセス制御方式	第１部第５章および第６章、第２部を除外
ARIB STD-B31	地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式	送信側の階層伝送技術部分を除外
ARIB STD-B32	デジタル放送における 映像符号化、音声符号化及び多重化方式
ARIB TR-B14	地上デジタルテレビジョン放送運用規定	ワンセグ関連部分の送出・送信用技術部分を除外、受信機のＣプロファイルを除外
ARIB TR-B15	ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定	送出・送信用技術部分を除外
その他のARIB規格	上記ＪＣＴＥＡ規格ならびにＪＬabs運用仕様でＡＲＩＢ規格準拠もしくはＡＲＩＢ規格に従うと明記されている規格部分	ARIB STD-B10、B21には、ケーブル放送側の標準規格・運用仕様で転記、引用、準拠等がされている部分がある

但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4AVC規格、IEEE1394規格 およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

*1 の規格は2019年12月20日に追加

アルダージ株式会社は本日、デジタルテレビジョン放送規格 (ARIB標準規格) に係るパテントプールに東芝映像ソリューション株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許のライセンスを行うことになったと発表いたしました。
　東芝映像ソリューション株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、20社＊となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

東芝映像ソリューション株式会社の必須特許は2020年1月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。

＊　InterDigital CE Patent Holdings,SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、LG Electronics Inc.、Orange SA （旧フランステレコム）、京セラ株式会社、KDDI株式会社、三洋電機株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、東芝映像ソリューション株式会社、Dolby International AB、日本放送協会（NHK）、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社　　（五十音順）

アルダージ株式会社は本日、デジタルテレビジョン放送規格 (ARIB標準規格) に係るパテントプールに京セラ株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許をライセンスを行うことになったと発表いたしました。
京セラ株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、19社＊となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。
京セラ株式会社の必須特許は2019年7月1日よりアルダージ株式会社のウエブサイトで公開されます。

＊　InterDigital CE Patent Holdings,SAS、株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、LG Electronics Inc.、Orange SA （旧フランステレコム）、京セラ株式会社、KDDI株式会社、三洋電機株式会社、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Dolby International AB、日本放送協会（NHK）、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社　　（五十音順）

アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 規格に係るパテントプールにシャープ株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
シャープ株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、18社＊となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊　InterDigital CE Patent Holdings, SAS、株式会社インフォシティ、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、東芝映像ソリューション株式会社、Dolby Laboratories Licensing Corporation、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社　　（五十音順）

アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルケーブルテレビジョン放送 (CATV-UHDTV) 規格に係るパテントプールに三菱電機株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じCATV-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
三菱電機株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、8社＊となりCATV-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、三菱電機株式会社　　（五十音順）

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATVの 4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する７００件の必須特許に基づくライセンスを許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、２０１７年４月３日付にて、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「IPTV 及び CATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」）。また、２０１７年６月１０日付けにて、主に８K放送に使われることが想定される標準規格を対象規格に追加いたしました（同日付ニュースリリース「CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」）。
そして、この度、CATVの4K/8Kテレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、BS放送の再送信ならびにケーブル局の自主放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（http://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
JCTEA STD-002 *1	デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置	第一編第三部、第五部を対象とする
JCTEA STD-003 *1	デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準	第4部　を対象とする
JCTEA STD-007 *1	デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置	第二部　を対象とする
JLabs SPEC-017	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （自主放送）
JLabs SPEC-018	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （i-HITS）
JLabs SPEC-019	デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-028	IP放送運用仕様（自主放送）
JLabs SPEC-030	IP-VODサービス運用仕様
JLabs SPEC-033 *2	高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 （単一QAM変調方式）
JLabs SPEC-034 *2	高度BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 （複数QAM変調方式）
JLabs SPEC-035 *2	高度ケーブル自主放送運用仕様	対象外とされている部分を除く（第5章付録1、第6章6.12、第9章9.5などの記述参照）

注：*1 の規格は2017年6月10日に追加、*2 の規格は2018年12月21日に追加

アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 規格に係るパテントプールに東芝映像ソリューション株式会社*1 が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。

東芝映像ソリューション株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、17社＊2 となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。

アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊1 東芝映像ソリューション株式会社は中国ハイセンスグループ傘下の青岛海信电器份有限公司が株式の95%を所有する会社です。

＊2 InterDigital CE Patent Holdings, SAS、 株式会社インフォシティ、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、東芝映像ソリューション株式会社、Dolby International AB、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社

アルダージ株式会社は本日、UHDTVケーブル放送の送受信に関わる事業者に対し、UHDTVケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の8社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社 JVC ケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、The Trustees of Columbia University in the City of New York (コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。アルダージ株式会社は従来、高精細度地上デジタル放送、高精細度衛星デジタル放送、高精細度デジタルケーブル放送、および、超高精細度デジタル衛星放送の各規格において必須の特許を集積し一括して実施許諾するパテントプール方式ライセンスを運用し業界のスムーズな発展に寄与してまいりましたが、今回 UHDTV ケーブル放送規格においてもそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を放送局及び受信機製造者が一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機は１台あたりの特許料が100円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、UHDTV ケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

又、既に特許募集を開始しておりますIPTVに係るUHDTV規格関連特許につきましてもライセンス条件を協議中であり、この度のUHDTVケーブル放送同様パテントプールによるライセンスを開始する予定にしております。

五月十八日開催の弊社定時株主総会において、代表取締役社長を退任し会長に就任いたしました。社長就任以来永きにわたり一方ならぬご懇情を賜り有難く厚くお礼申し上げます。
後任には、遠藤秀一が就任いたしましたので私同様のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

アルダージ株式会社会長
中村 嘉秀

このたび五月十八日開催の弊社定時株主総会において、中村嘉秀の後任として代表取締役社長に就任いたしました。
業界を取り巻く環境が一段と厳しさを増す折から、その責務の重大さを痛感いたしております。
つきましては今後全社員一致団結して社業発展のため微力ながら専心努力いたす所存でございますので、今後一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

アルダージ株式会社
代表取締役社長 遠藤 秀一

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、110度ＣＳデジタルテレビ放送を行う下記の衛星基幹放送事業者（110度ＣＳデジタルテレビ放送局）等との間で、かねてより交渉中であった110度ＣＳデジタルテレビ放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。

株式会社シーエス日本、株式会社シー・ティ・ビー・エス、株式会社サテライト・サービス、株式会社シーエスワンテン、株式会社インタラクティーヴィ、株式会社囲碁将棋チャンネル、インターローカルメディア株式会社、松竹ブロードキャスティング株式会社、ＳＣサテライト放送株式会社、株式会社エムオン・エンタテインメント、株式会社GAORA、株式会社キッズステーション、シーエス映画放送株式会社、株式会社スーパーネットワーク、株式会社スカイ・エー、株式会社宝塚クリエイティブアーツ、東映衛星放送株式会社、株式会社ＡＸＮエンタティメント、株式会社ファミリー劇場、株式会社ビーエスOX、株式会社スカパー・エンターテイメント、日本映画衛星放送株式会社、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社、スカパーJSAT株式会社（順不同）

２００２年の３月に開始されました日本の110度ＣＳデジタルテレビ放送は、一般社団法人電波産業会（ARIB）の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したもので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいては110度ＣＳデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。
アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として２００６年７月に設立されました。
現在、アルダージでは２０社が所有するおよそ６８０件の特許をプールしております。既に２００７年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは１５１社が契約に基づき製造、販売を行っており、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の為の環境整備に大いに貢献してまいりました。

デジタルテレビジョン放送は、ARIB規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしました110度ＣＳデジタルテレビ放送局等とのライセンス契約は、２０１３年３月に締結した地上デジタル放送 ２９局、および２０１５年９月に締結したＢＳデジタル放送２９局とのライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであります。その結果、放送局はアルダージにプールされた110度ＣＳデジタルテレビ放送関連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることになります。アルダージは今後もこのような特許料の公平な分担について貢献している所存であります。

アルダージ株式会社は本日、超高精細度デジタルテレビジョン衛星放送 (Satellite-UHDTV) 規格に係るパテントプールにインフォシティ株式会社が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じSatellite-UHDTVに必須の特許ライセンスを行うことになったと発表いたしました。
インフォシティ株式会社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、17社＊となりSatellite-UHDTV標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊ 株式会社インフォシティ、LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing S.A.S、Dolby Laboratories Licensing Corporation、The Trustees of Columbia University in the City of New York (コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、マクセル株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社
（五十音順）

アルダージ株式会社は本日、UHDTV衛星放送の送受信（いわゆる４Ｋ，８Ｋ放送）に関わる事業者に対し、UHDTV衛星放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の16社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

LG Electronics Inc.、Orange SA (旧フランステレコム)、Samsung Electronics Co., Ltd.、株式会社JVCケンウッド、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing S.A.S、Dolby Laboratories Licensing Corporation、The Trustees of Columbia University in the City of New York (コロンビア大学)、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、マスプロ電工株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。アルダージ株式会社は従来、高精細度地上デジタル放送、高精細度衛星デジタル放送、および高精細度デジタルケーブル放送（いわゆる２Ｋ放送）の各規格において必須の特許を集積し一括して実施許諾するパテントプール方式ライセンスを運用し業界のスムーズな発展に寄与してまいりましたが、今回UHDTV衛星放送規格においてもそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を放送局及び受信機製造者が一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では高度狭帯域CS方式UHDTV放送の受信機は１台あたり100円、高度広帯域方式UHDTV放送の受信機は1台あたり200円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、UHDTV衛星放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

又、本年４月より特許募集を開始しておりますＣＡＴＶ，ＩＰＴＶに係るＵＨＤＴＶ規格関連特許につきましても権利者が確定し次第ライセンス条件を協議し、この度の衛星放送同様パテントプールによるライセンスを開始する予定にしております。

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、CATV の4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する６５０件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、２０１７年４月３日付にて、CATV の 4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「IPTV 及びCATV の 4K/8K 放送に関する必須特許募集」）。
そして、この度、CATV の 4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、主に８K 放送に使われることが想定される標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（http://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
JCTEA STD-002	デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置	第一編第三部、第五部を対象とする
JCTEA STD-003	デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準	第4部　を対象とする
JCTEA STD-007	デジタル有線テレビジョン放送 受信装置	第二部　を対象とする
JLabs SPEC-017	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （自主放送）
JLabs SPEC-018	デジタル放送 高度リマックス運用仕様 （i-HITS）
JLabs SPEC-019	デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様
JLabs SPEC-028	IP放送運用仕様（自主放送）
JLabs SPEC-030	IP-VODサービス運用仕様

注：下線を施した規格は2017年6月10日に追加

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、IPTV及びCATVの4K/8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する600件を越す必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
さらに、2014年8月25日には衛星放送による4K/8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を行い、現在そのライセンス準備を進めております。
今回の募集は、衛星放送に続いてIPTV及びCATVにも4K/8K放送のライセンス範囲を拡大し、伝達メディアに限定されることなく多数の特許権者が所有する必須特許を一括で公平にかつ合理的な条件でライセンスする仕組みを作ることにより、4K/8K放送の普及を促進することを目的としています。
標準規格に必須であるかどうかの判定は、中立的な専門家である日本知的財産仲裁センター（JIPAC）が行います。
別紙に記載の、一般社団法人IPTVフォーラムが策定する標準規格、および、一般社団法人日本ケーブルラボが策定する標準規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、２０１７年６月３０日までにJIPACに申し立ててください。必須判定申立の手続きに関する詳細は、JIPAC（http://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	規格名称	備考
IPTVFJ STD-0001	概説
IPTVFJ STD-0002	VOD 仕様
IPTVFJ STD-0003	ダウンロード仕様
IPTVFJ STD-0004	IP 放送仕様
IPTVFJ STD-0005	地上デジタルテレビジョン放送 IP 再送信運用規定
IPTVFJ STD-0006	CDN スコープ サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0007	インターネットスコープ サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0008	放送連携サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0009	BS デジタル放送 IP 再送信運用規定
IPTVFJ STD-0010	放送通信連携システム仕様
IPTVFJ STD-0011	HTML5 ブラウザ仕様
IPTVFJ STD-0012	事業者間連携メタデータ運用規定
IPTVFJ STD-0013	ハイブリッドキャスト運用規定
IPTVFJ DOC-0002	Hybridcast 技術仕様サービスガイドライン

IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 ： http: //www.iptvforum.jp/download/
IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 ： http://nw-dtv.jp/documents/index.html

番号	規格名称	備考
Jlabs SPEC-017	デジタル放送 高度リマックス運用仕様（自主放送）
Jlabs SPEC-018	デジタル放送 高度リマックス運用仕様（i-HITS）
Jlabs SPEC-019	デジタル放送 高度JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様
Jlabs SPEC-028	IP放送運用仕様（自主放送）
Jlabs SPEC-030	IP-VODサービス運用仕様

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する 600 件を越える必須特許を許諾しております。
これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014 年 8 月 25 日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました。（同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」）
さらに、2016 年 1 月 1 日付及び 2016 年 3 月 14日付にて、対象規格の追加を行っております。（同日付ニュースリリース「UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」）
そして、この度、一般社団法人電波産業会（ARIB）が新たに策定した運用資料を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回追加された対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。
なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（http://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com） のウェブサイトをご参照ください

番号	名称	対象の版	備考
ARIB STD-B1	CS デジタル放送用受信装置 （望ましい仕様）	3.0 版以降	第 2 部を対象とする
ARIB STD-B10	デジタル放送に使用する番組配列情報	5.4 版以降	第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する
ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式	6.0 版以降	第三編を対象とする（解説は除外する）。および第四編を対象とする（付録は除外する）
ARIB STD-B25	デジタル放送におけるアクセス制御方式	6.4 版以降	第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する
ARIB STD-B32	デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式	3.0 版以降	第 1 部付録 A、第 2 部解説 1～3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する
ARIB STD-B44	高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式	2.0 版以降	付録 B の B.3、参考資料 1～3、を除外する
ARIB STD-B56	超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格	1.1 版以降
ARIB STD-B59	三次元マルチチャンネル音響方式ス タジオ規格	1.0 版以降
ARIB STD-B60	デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式	1.0 版以降	解説 4 と参考資料を除外する
ARIB STD-B61	デジタル放送におけるアクセス制御方式（第 2 世代）及び CAS プログラムのダウンロード方式	1.0 版以降	第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
ARIB STD-B62	デジタル放送における マルチメディア符号化方式（第 2 世代）	1.0 版以降	解説と参考資料を除外する
ARIB STD-B63	高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置（望ましい仕様）	1.4 版以降	2016 年 1 月 1 日に本表に追加
ARIB STD-B67	ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION	1.0 版以降	2016 年 1 月 1 日に本表に追加
NEXTVF TR-0002	高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定	1.0 版以降
NEXTVF TR-0003	高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料	1.0 版以降
NEXTVF TR-0004	高度広帯域衛星デジタル放送 運用 規定	1.0 版以降	2016 年 3 月 14 日に本表に追加
ARIB TR-B39	高度広帯域衛星デジタル放送運用規定	1.1 版以降

但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格（ARIB 標準規格及び CATV 標準規格）のパテントプールに米国の Dolby Laboratories Licensing Corporation (Dolby) が新たに参加し、アルダージ株式会社を通じ ARIB 標準規格及び CATV 標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
Dolby の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、20 社＊となり ARIB 標準規格及び CATV 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊ 株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、LG Electronics Inc.、Orange SA （旧フランステレコム）、KDDI 株式会社、三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、Dolby Laboratories Licensing Corporation 、The Trustees of Columbia University in the City of New York（コロンビア大学）、日本放送協会（NHK）、日本電気株式会社、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社
（五十音順）

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する６００件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービス
を行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、2014 年 8 月 25 日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」）。さらに、2016 年 1 月 1 日付にて、対象規格の追加を行っております。（同日付ニュースリリース「UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加」）そして、この度、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）が新たに策定した標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回追加された対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター（http://www.ip-adr.gr.jp）またはアルダージ株式会社（http://www.uldage.com）のウェブサイトをご参照ください。

番号	名称	対象の版	備考
ARIB STD-B1	CS デジタル放送用受信装置 （望ましい仕様）	3.0 版以降	第 2 部を対象とする
ARIB STD-B10	デジタル放送に使用する番組配列情報	5.4 版以降	第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する
ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式	6.0 版以降	第三編を対象とする（解説は除外する）。および第四編を対象とする（付録は除外する）
ARIB STD-B25	デジタル放送におけるアクセス制御方式	6.4 版以降	第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する
ARIB STD-B32	デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式	3.0 版以降	第 1 部付録 A、第 2 部解説 1～3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する
ARIB STD-B44	高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式	2.0 版以降	付録 B の B.3、参考資料 1～3、を除外する
ARIB STD-B56	超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格	1.1 版以降
ARIB STD-B60	デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式	1.0 版以降	解説 4 と参考資料を除外する
ARIB STD-B61	デジタル放送におけるアクセス制御方式（第 2 世代）及び CAS プログラムのダウンロード方式	1.0 版以降	第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
ARIB STD-B62	デジタル放送における マルチメディア符号化方式（第 2 世代）	1.0 版以降	解説と参考資料を除外する
ARIB STD-B63	高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置（望ましい仕様）	1.4 版以降	2016 年 1 月 1 日に本表に追加
ARIB STD-B67	ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION	1.0 版以降	2016 年 1 月 1 日に本表に追加
NEXTVF TR-0002	高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定	1.0 版以降
NEXTVF TR-0003	高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料	1.0 版以降
NEXTVF TR-0004	高度広帯域衛星デジタル放送 運用 規定	1.0 版以降	2016 年 3 月 14 日に本表に追加

但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、UHDTV(4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許募集の対象規格追加を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関する６００件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。アルダージ株式会社は、このような現行のデジタルテレビジョン放送に関する経験を踏まえ、２０１４年８月２５日付にて、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行いました（同日付ニュースリリース「4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集」）。
そして、この度、UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集に関し、２０１４年８月の特許募集以後に、一般社団法人電波産業会が新たに策定した標準規格を、必須判定の対象規格に追加致します。
今回の追加後の対象規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。なお、今回の追加前の対象規格に関する必須特許の募集も引き続き行っております。これらの対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センターまたはアルダージ株式会社のウェブサイトをご参照ください。

番号	名称	対象の版	備考
ARIB STD-B1	CS デジタル放送用受信装置 （望ましい仕様）	3.0 版以降	第 2 部を対象とする
ARIB STD-B10	デジタル放送に使用する番組配列情報	5.4 版以降	第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、付録 P、解説、を除外する
ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式	6.0 版以降	第三編を対象とする（解説は除外する）。および第四編を対象とする（付録は除外する）
ARIB STD-B25	デジタル放送におけるアクセス制御方式	6.4 版以降	第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外する
ARIB STD-B32	デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式	3.0 版以降	第 1 部付録 A、第 2 部解説 1～3、参考資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付録 A、を除外する
ARIB STD-B44	高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式	2.0 版以降	付録 B の B.3、参考資料 1～3、を除外する
ARIB STD-B56	超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格	1.1 版以降
ARIB STD-B60	デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式	1.0 版以降	解説 4 と参考資料を除外する
ARIB STD-B61	デジタル放送におけるアクセス制御方式（第 2 世代）及び CAS プログラムのダウンロード方式	1.0 版以降	第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
ARIB STD-B62	デジタル放送における マルチメディア符号化方式（第 2 世代）	1.0 版以降	解説と参考資料を除外する
ARIB STD-B63	高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置（望ましい仕様）	1.4 版以降	2016 年 1 月 1 日に本表に追加
ARIB STD-B67	ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION	1.0 版以降	2016 年 1 月 1 日に本表に追加
NEXTVF TR-0002	高度狭帯域伝送方式における 4K 放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定	1.0 版以降
NEXTVF TR-0003	高度狭帯域伝送方式における 4K 放送の運用に関する技術資料	1.0 版以降

但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格（ARIB 標準規格及び CATV 標準規格）のパテントプールに韓国のLG Electronics株式会社（LGE）が新たに参加しア ルダージ株式会社を通じ ARIB 標準規格及び CATV 標準規格に必須の特許ライセンスするこ とになったと発表いたしました。 LGEの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は、2015 年 7 月 1 日付けで既に特許権者として加わっている（株）インフォシティ、KDDI株式 会社及びコロンビア大を合わせ 19 社＊となり ARIB 標準規格及びＣＡＴＶ標準規格を利用 する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。 アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特 許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊ 株式会社インフォシティ、一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム、 LG Electronics Inc.、Orange SA （旧フランステレコム）、KDDI 株式会社、 三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、 株式会社東芝、Thomson Licensing、The Trustees of Columbia University in the City of New York（コロンビア大学）日本放送協会（NHK）、日本電気株式会社、パイオニ ア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、 三菱電機株式会社 （五十音順）

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、ＢＳデジタルテレビジョン放送を行う下記の衛星基幹放送事業者（ＢＳ放送局）20 社との間で、かねてより交渉中であったＢＳデジタル放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。

日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社ビーエス朝日、株式会社BS-TBS、株式会社BS ジャパン、株式会社ビーエスフジ、株式会社WOWOW、株式会社スター・チャンネル、日本BS 放送株式会社、ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社、放送大学学園、一般財団法人グリーンチャンネル、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン、株式会社ビーエスFOX、株式会社スカパー・エンターテイメント、株式会社ジェイ・スポーツ、株式会社釣りビジョン、株式会社IMAGICA TV、日本映画衛星放送株式会社、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社（チャンネル番号順）

２０００年の１２月に開始されました日本のＢＳデジタルテレビ放送は、一般社団法人電波産業会（ARIB）の参加メンバーによって議論され、策定されたいわゆるARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したも
ので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのもの、ひいてはＢＳデジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してライセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として２００６年７月に設立されました。
現在、アルダージでは１８社が所有するおよそ５９０件の特許をプールしております。既に２００７年より開始されております受信機を対象としたライセンスプログラムでは１５８社が契約に基づき製造、販売を行っており、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の為の環境整備には大いに貢献してまいりました。

デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現されます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係るライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めてまいりました。このたび成立いたしましたＢＳ放送局とのライセンス契約は、２０１３年３月に締結した地上デジタル放送 １２９局との地上デジタル放送関連特許に関するライセンス契約に続き、放送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に報いるという点では極めて画期的なことであり、その結果、放送局はアルダージにプールされたＢＳデジタルテレビ放送関連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることになります。アルダージは今後もこのような特許料の公平な分担について貢献している所存であります。

アルダージ株式会社は 本日、デジタル放送規格（ARIB 標準規格）のパテントプールに株式会社インフォシティ、ＫＤＤＩ株式会社、The Trustees of Columbia University in the City of New York（コロンビア大学）の３社が新たに参加しアルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
３社の加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は１８社＊となりARIB 標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊株式会社インフォシティ、一般財団法人NHK エンジニアリングシステム、Orange SA(旧フランステレコム)、ＫＤＤＩ株式会社、三洋電機株式会社、株式会JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、The Trustees of Columbia University in the City of New York（コロンビア大学）、日本放送協会 (NHK)、日本電気株式会社、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

アルダージ株式会社は、2014 年 8 月 25 日に UHDTV(4K/8K)デジタルテレビジョン放送規格にかかる必須特許の募集を開始し同年 12 月 26 日に一旦締め切り、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を行ってまいりましたが、この程、少なくとも次の 17 社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。

LG Electronics Inc.、Orange SA、KDDI 株式会社、The Trustees of Columbia University in the City of New York、三洋電機株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、Thomson Licensing、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社(NTT)、日本放送協会(NHK)、パナソニック株式会社、日立マクセル株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社 （五十音順）

アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。

尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、UHDTV デジタルテレビジョン放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください（手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください）。
日本知的財産仲裁センターホームページ ：http://www.ip-adr.gr.jp

 

パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、４K／８K テ レビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表しました。
現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテン トプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関するおよそ ５００件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サ ービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行 に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりまし た。
今回の募集は、中立的な専門家である日本知的財産仲裁センターが、４K／８K テ レビジョン放送の標準規格に関する必須特許の判定を行い、複数の特許権者が所有す る必須特許を一括で公平にかつ合理的な条件でライセンスする仕組みを作ることに より、４K／８K テレビジョン放送の普及を促進することを目的としています。
一般社団法人電波産業会が策定する標準規格に規定された機能および効用の実現 に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、２０１４年１２月２ ６日までに日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。また、対象標準規格お よび手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センターhttp://www.ip-adr.gr.jp また はアルダージ株式会社 http://www.uldage.com のウェブサイトをご参照ください。

番号	名称	対象の版	備考
ARIB STD-B1	CS デジタル放送用受信装置 （望まし い仕様）	3.0 版以降	第 2 部を対象とする
ARIB STD-B10	デジタル放送に使用する番組配列情 報	5.4 版以降	第 2 部付録 F、付録 J、付録 M、付録 N、 付録 P、解説、を除外する
ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符 号化方式と伝送方式	6.0 版以降	第三編を対象とする（解説は除外す る）。および第四編を対象とする（付録は 除外する）
ARIB STD-B25	デジタル放送におけるアクセス制御 方式	6.4 版以降	降 第 1 部第 5 章 5.2、参考 4、参考 5、第 2 部参考資料、第 3 部、第 4 部、を除外す る
ARIB STD-B32	デジタル放送における映像符号化、 音声符号化及び多重化方式	3.0 版以降	第 1 部付録 A、第 2 部解説 1～3、参考 資料、第 3 部第 3 章 3.6、3.7、3.9(7)、付 録 A、を除外する
ARIB STD-B44	高度広帯域衛星デジタル放送の伝送 方式	2.0 版以降	降 付録 B の B.3、参考資料 1～3、を除外す る
ARIB STD-B56	超高精細度テレビジョン方式スタジオ 規格	1.1 版以降
ARIB STD-B60	デジタル放送における MMT によるメ ディアトランスポート方式	1.0 版以降	解説 4 と参考資料を除外する
ARIB STD-B61	デジタル放送におけるアクセス制御 方式（第 2 世代）及び CAS プログラム のダウンロード方式	1.0 版以降	第一編第 1 部第 3 章 3.1、第 4 章 4.6、 4.7、解説 1、解説 2、第 2 部解説 1 の 1.3 と 1.4、第二編解説 1、を除外する
ARIB STD-B62	デジタル放送における マルチメディ ア符号化方式（第 2 世代）	1.0 版以降	解説と参考資料を除外する
NEXTVF TR-0002	高度狭帯域伝送方式における 4K 放 送のコンテンツ保護要件ならびに受 信機出力規定	1.0 版以降
NEXTVF TR-0003	高度狭帯域伝送方式における 4K 放 送の運用に関する技術資料	1.0 版以降

但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、および IEEE1394 規格は対象範囲から除く。

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は、本日までに、 日本民間放送連盟加盟１２７社の各社、日本放送協会（NHK）及び放送大学 学園の、地上デジタルテレビジョン放送局との間で、かねてより交渉中であ った地上デジタル放送関連特許に関しライセンス契約を締結いたしました。
２００３年の１２月に開始されました日本の地上デジタルテレビ放送は、 一般社団法人電波産業会（ARIB）の参加メンバーによって議論され、策定 されたいわゆる ARIB 標準規格に則って行われております。かかる規格は、 放送事業者、機器メーカー等多くの関係者の技術、提案、意見を反映したも ので、おのずとその技術に関わる特許権者も多岐にわたり、関係する特許の 数も多数になります。
このような錯綜した特許問題は何らかの形で対応をしないと規格そのも の、ひいては地上デジタルテレビ放送自体の普及にも影響してまいります。
アルダージは、デジタル放送に関連する特許を一か所に集め、一括してラ イセンスする、いわゆるパテントプール方式によって特許問題を解決し、デジタルテレビジョン放送システムの普及促進を目的として２００６年７月 に設立されました。
現在、アルダージでは１４社が所有するおよそ５００件の特許をプールし ております。既に２００７年より開始されております受信機を対象としたラ イセンスプログラムでは１６１社が契約に基づき製造、販売を行っており、 アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビ普及の 為の環境整備には大いに貢献してまいりました。
デジタルテレビジョン放送は、ARIB 規格に準拠して信号を放送する放送 局とその信号を受信するテレビ放送受信機の双方があって初めて実現され ます。このことからアルダージでは放送局を対象としたデジタル放送に係る ライセンスプログラムについてかねてより放送局関係者との交渉を進めて まいりました。このたび成立いたしました放送局とのライセンス契約は、放 送局が技術の使用に対し直接に応分の負担をして開発者である特許権者に 報いるという点では極めて画期的なことであります。
その結果、放送局はアルダージにプールされた地上デジタルテレビ放送関 連の特許を気にすることなく使用し安定した放送事業が展開できることに なります。

(DENVER, CO, US – 15 September 2009) – World leading patent pool licensing administrator MPEG
LA, LLC, and Japanese patent pool administrator ULDAGE Inc. today announced a cooperation under
which ULDAGE will offer MPEG LA’s MPEG-2 Systems License along with ULDAGE’s ARIB
license to companies based in Japan that sell mobile TV handsets for Japan’s One-Seg mobile
terrestrial broadcasting service. One-Seg mobile TV handsets use both the Transport Layer of the
MPEG-2 Systems Standard covered by MPEG LA’s MPEG-2 Systems License and the ARIB One-Seg
digital broadcast standard covered by ULDAGE’s ARIB License. Therefore, One-Seg handset
manufacturers need coverage under patents essential to both standards and would benefit from both
licenses.

“This collaboration marks two firsts,” said MPEG LA President and CEO Larry Horn. “It is the first time
that two joint licensing administrators have joined forces. It is also the first time that a joint license has
been offered covering patents essential to multiple standards utilized in a single product. We are
especially thrilled to be able to do this with ULDAGE, whom we hold in the highest regard for its
successful licensing of the Japanese market. We share a rich history and common values serving our
customers and the market with licensing products of increasing convenience.”

“Doing this venture with MPEG LA holds special significance for us,” said ULDAGE President and CEO
Yoshihide Nakamura. “MPEG LA ushered in the age of patent pool licensing bringing new efficiencies
to the patent licensing market. Now together we usher in the age of product licensing. In response to
market demand, through the cooperative effort of our companies each representing the gold standard in joint licensing, we are bringing new licensing products to market that will benefit the industry and its
consumers.”

One-Seg is a mobile terrestrial digital audio, video and data broadcasting service used in Japan.
ULDAGE’s ARIB Essential Patent License provides a license under Japanese Digital Broadcasting
Standards including One-Seg that were developed by the Association of Radio Industries and
Businesses (“ARIB”).

The MPEG-2 Systems Standard defines how to format the various components of multiplexer programs and combine them into a single program or transport stream. Where the standard is used without licensed MPEG-2 video encoders or decoders, such as in One-Seg handset and other mobile television and audio receivers and certain set-top boxes and cameras, MPEG LA’s MPEG-2 Systems Patent Portfolio License
provides coverage under essential patents.

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の15社が、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
株式会社東芝、トムソンライセンシングS.A.、日本電気株式会社、日本ビクター株式会社、
日本放送協会（ NHK ）、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、フランステレコムSA、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信機では地上デジタルトランスモジュレーション方式の受信機は１台あたり１００円、地上デジタルパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり１５０円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

アルダージ株式会社は本日、デジタルケーブル放送に関わる事業者に対し、デジタルケーブル放送規格の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを2008年10月より開始する予定であると発表致しました。この特許ライセンスには、中立的機関である日本知的財産仲裁センターにより標準規格に必須であると認定された特許を保有する少なくとも次の13社が参加する予定であり、今年5月よりライセンス条件等の検討を致しました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

株式会社ケンウッド、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、
株式会社東芝 、トムソンライセンシングS.A.、日本ビクター株式会社、
日本放送協会（ NHK ）、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所、
フランステレコムSA、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。デジタルケーブル放送規格においてそうした基盤が整ったことは、本規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは合理的なロイヤルティ条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば受信では地デジトランスモジュレーション方式の受信機は１台あたり１００円、地デジパススルー/トランスモジュレーション方式の受信機は1台あたり１５０円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、デジタルケーブル放送規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

パテントプールライセンス管理会社のアルダージ株式会社は本日、株式会社東芝(東芝)と株式会社日立製作所(日立)の２社が新たに資本参加すると発表いたしました。
東芝と日立の参加により既に資本参加しているシャープ、ソニー、日本ビクター、松下電器産業、三菱電機と合わせＩＴ・エレクトロ二クス業界のリーディングカンパニー７社が株主になることとなりアルダージ株式会社の経営基盤は一層強固になるものと確信しております。

デジタル時代の知的財産問題の処理方法として有効なパテントプールは近年非常に注目されておりますが、技術の標準化が不可欠となる様々な分野で今後ますます其の利便性に期待が集まるものと思われます。この度の東芝、日立両社の資本参加はこうした期待に応えるものと思われます。

現在、アルダージ株式会社ではデジタル放送規格（ＡＲＩＢ標準規格）の実施に必須な内外１５社の所有する特許を地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ワンセグ放送などが受信可能な機器に対し公平且つ合理的な条件でライセンスを行っておりますが、今後新たにケーブル放送関連に必須な特許のライセンスも進めてまいります。

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2007年12月21日より下記日本のデジタルケーブル放送規格必須特許の募集を行います。

• 社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会　策定：以下JCTEA標準規格
• JCTA日本ケーブルラボ　策定：以下JCL運用仕様
• 社団法人電波産業会　策定：以下ARIB標準規格

デジタルケーブル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

１．対象特許：

• （１）下記のJCTEA標準規格・JCL運用仕様・ARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
• （２）日本において登録済みの特許
  

  番号	規格名称
  JCTEA STD-001	デジタル有線テレビジョン放送　限定受信方式
  JCTEA STD-002	デジタル有線テレビジョン放送　多重化装置
  JCTEA STD-003	デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
  JCTEA STD-007	デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置
  JCTEA STD-011	デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式
  JCTEA STD-012	デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ
  JCL SPEC-001	ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
  JCL SPEC-001-01	ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 不正使用防止機能詳細仕様
  JCL SPEC-001-02	ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 ダウンロード機能運用仕様
  JCL SPEC-002	東経１１０度ＣＳデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様
  JCL SPEC-003	デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送）
  JCL SPEC-004	デジタル放送リマックス運用仕様（ｉ－ＨＩＴＳ）
  JCL SPEC-005	ＪＣ－ＨＩＴＳトランスモジュレーション運用仕様
  JCL SPEC-006	地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放送 運用仕様
  JCL SPEC-007	地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション ならびに自主放送　運用仕様
  ARIB STD-B20	衛星デジタル放送の伝送方式
  ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
  ARIB STD-B25	デジタル放送におけるアクセス制御方式
  ARIB STD-B31	地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
  ARIB STD-B32	デジタル放送における映像符号化、 音声符号化及び多重化方式
  ARIB TR-B14	地上デジタルテレビジョン放送運用規定
  ARIB TR-B15	ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定
  その他のARIB規格	上記ＪＣＴＥＡ規格ならびにＪＣＬ規格でＡＲＩＢ規格準拠 もしくはＡＲＩＢ規格に従うと明記されている規格部分

• 但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格及びサーバー型放送は対象範囲から除く。

• （３）電波による直接放送に関する既存のARIB必須特許ポートフォリオを構成する特許で、上記ARIB標準規格のみに必須である旨の判定を受けている特許は、新規判定とは別の確認判定を受けて戴きます。

２．特許評価受託機関：日本知的財産仲裁センター

【連絡先】	日本知的財産仲裁センター（JIPAC）事務局
	〒100-0013		東京都千代田区霞ヶ関3-4-2　弁理士会館内
	電話／FAX	：	03-3500-3793／03-3500-3839
	メール	：

３．特許募集および評価のスケジュール（予定）

2007年12月21日	特許募集開始
2008年2月末日	特許募集第一次締切り （第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います）
2008年5月末	第一回必須特許権者会議

評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

４．評価費用：

申立特許１件につき、申立対象の特許請求項が２項までは80万円、４項までは100万円、４項を超える場合は１項増す毎に10万円を加算します（日本知的財産仲裁センターの規則による）。
確認判定については、申立特許１件につき、5万円とします。

詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

アルダージ株式会社ホームページ	：	http://www.uldage.com
日本知的財産仲裁センターホームページ	：	http://www.ip-adr.gr.jp

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送規格（ARIB標準規格）のパテントプールにフランスのトムソンライセンシングS.A.S社（トムソン）が新たに参加しアルダージ株式会社を通じARIB標準規格に必須の特許ライセンスすることになったと発表いたしました。
トムソンの加入によりアルダージ株式会社を通じて必須特許をライセンスする会社は11社＊となりARIB標準規格を利用する事業者の特許問題処理の利便性は一層高まったものと思われます。
アルダージ株式会社では今後とも特許の募集を行い必須と認定された特許を順次追加し特許ライセンスの更なる充実を図っていく所存です。

＊三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会（NHK）、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

アルダージ株式会社は本日、デジタル放送機器の製造または販売を行う事業者に対し、デジタル放送規格（ARIB標準規格）の実施に必須である特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプール方式での特許ライセンスを開始いたしました。この特許ライセンスは、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによりARIB標準規格に必須であると認定された特許を保有する次の10社が昨年11月よりライセンス条件等の検討をいたしました結果、アルダージ株式会社を通じてライセンスを開始することにしたものです。

三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会（NHK）、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

デジタル時代においては、複雑な権利関係とそれに伴う煩雑な手続をできる限り簡素化し、公平かつ合理的な条件にて特許問題を処理することがますます必要となってきました。ARIB標準規格においてそうした基盤が整ったことは、ARIB標準規格を利用する事業者の健全かつ安定した事業の展開に寄与するものと思われます。

今回の特許ライセンスでは非常に合理的な条件で複数の権利者の特許を一括して許諾を受けることが可能であり、例えば一般的な衛星、地上波等が受信可能なテレビは２００円、地上波のみのテレビは１００円、ワンセグのみが受信可能な携帯端末や車載機器は５０円と今後の市場の発展をも視野に入れた条件になっております。

尚、アルダージ株式会社は引き続き特許の募集を行い、ARIB標準規格に必須と判定された特許を順次追加し、特許ライセンスの一層の充実を図っていく所存です。

アルダージ株式会社は、去る8月8日デジタル放送規格（ARIB標準規格）にかかる必須特許を募集し、中立的機関である日本知的財産仲裁センターによる必須判定を開始いたしましたが、この程、少なくとも次の10社が保有する特許がそれぞれ必須であると認定されました。

三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝
日本ビクター株式会社、日本放送協会（NHK）、株式会社日立製作所
フランステレコム、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社（五十音順）

アルダージ株式会社ではこの結果を受け、本日、必須特許権者を参集し、複数の特許権者が所有する特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するパテントプールライセンスの検討を開始いたします。

尚、アルダージ株式会社は引き続き必須特許の募集を行い、デジタル放送規格に必須と判定された特許を順次パテントプールライセンスに追加する予定です。必須判定の申立てを希望される方は、日本知的財産仲裁センターが定める手続に従い申請を行ってください（手続の詳細につきましては、日本知的財産仲裁センターのホームページをご参照ください）。

日本知的財産仲裁センターホームページ：http://www.ip-adr.gr.jp

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2006年8月8日より日本のデジタル放送規格（社団法人電波産業会策定：以下ARIB標準規格）必須特許の募集を行います。デジタル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

１．対象特許：

• （１）下記のARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ

• （２）日本において登録済みの特許

  番号	ARIB標準規格名称
  ARIB STD-B10	デジタル放送に使用する番組配列情報
  ARIB STD-B20	衛星デジタル放送の伝送方式
  ARIB STD-B21	デジタル放送用受信装置
  ARIB STD-B24	デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
  ARIB STD-B25	デジタル放送におけるアクセス制御方式
  ARIB STD-B29	地上デジタル音声放送の伝送方式
  ARIB STD-B30	地上デジタル音声放送用受信装置
  ARIB STD-B31	地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
  ARIB STD-B32	デジタル放送における映像符号化、音声符号化および多重化方式
  ARIB TR-B13	地上デジタル音声放送運用規定
  ARIB TR-B14	地上デジタルテレビジョン放送運用規定
  ARIB TR-B15	BS/広帯域CSデジタル放送運用規定

• 但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格
  およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

２．特許評価受託機関：日本知的財産仲裁センター

【連絡先】	日本知的財産仲裁センター（JIPAC）事務局
	〒100-0013		東京都千代田区霞ヶ関3-4-2　弁理士会館内
	電話／FAX	：	03-3500-3793／03-3500-3839
	メール	：

３．特許募集および評価のスケジュール（予定）

2006年8月8日	特許募集開始
2006年9月8日	特許募集第一次締切り （第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います）
2006年11月中旬	第一回必須特許権者会議

評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

４．評価費用：

申立特許１件につき、申立対象の特許請求項が２項までは８０万円、４項までは１００万円、４項を超える場合は１項増す毎に１０万円を加算します（日本知的財産仲裁センターの規則による）。

詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

アルダージ株式会社ホームページ	：	http://www.uldage.com
日本知的財産仲裁センターホームページ	：	http://www.ip-adr.gr.jp